“違法漫画サイト”根絶に向け「緊急対策」 しかし憲法違反の恐れ? 

  • 政府は違法漫画サイトの根絶に向け「緊急対策」を決定
  • 「漫画村」など3サイトを対象に「サイトブロッキング」をプロバイダー事業者に促す
  • この対策は、通信の秘密などを定めた憲法21条に抵触する可能性も

政府は、人気の漫画や雑誌を無断で公開する漫画村(まんがむら)などの、いわゆる海賊版サイトの根絶に向けて、プロバイダー事業者にサイトへの接続遮断を促すなどの緊急対策を決定した。

13日に官邸で開かれた知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議合同会議で、安倍首相は「本来、漫画家やクリエーターに入るべき収益が海賊版サイトによって奪われることは、我が国のコンテンツ産業の明日を閉ざす事態となりかねない」と表明した。

知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議合同会議

「海賊版サイト」は、人気漫画や雑誌を著作権者に無断で掲載し、無料で閲覧できる状態にしているもので、電子コミックの売り上げが激減するなど、被害額は、数百億円から数千億円に上るとの推計もある

 こうしたことから政府は、

「漫画村(まんがむら)」「Antitube(アニチューブ)」「Miomio(ミオミオ)」

 の3つの海賊版サイトと、そのミラーサイトを対象にサイトへの接続そのものを遮断する「サイトブロッキング」をプロバイダー事業者に促すことなどを柱とする緊急対策を決定した。

 サイトブロッキングには明確な法的根拠がなく、法曹関係者などからは「通信の秘密」や「検閲の禁止」を定めた憲法21条に抵触する可能性も指摘されている。

しかし政府は刑法37条の『緊急避難』の要件を満たせば違法性が阻却される」との見解をしめし、被害拡大の防止が優先されるとして、今後、法整備の検討を進めることにしている。