あなたの隣の家で「民泊」が始まるかも?3月15日までに知っておきたいこと

民泊新法で何が変わるのか担当者に聞いてみた

カテゴリ:暮らし

  • 日本全国で民泊が始まる 
  • 様々なトラブルが巻き起こる?
  • マンションに住んでいる人が考えておくこと

2018年は日本全国で「民泊」が解禁される。

民泊のルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が今年6月15日に施行されるのだ。
…と聞いて「あれ?民泊ってもうやってるんじゃないの?」と思ったあなたのために、改めて民泊についておさらいしておこう。

これまでの民泊

一般的に民泊とは、普通の民家で宿泊サービスを提供すること。
ただし日本では、宿泊料を受け取って人を宿泊させるには旅館業法の「許可」が必要で、適切な衛生管理や保健所の検査など、様々な条件をクリアしなければならなかった。

流れが変わったのは2013年。
旅館業法の適用を除外する「特区民泊」がスタート。東京都大田区をはじめ、大阪府、大阪市、北九州市などが特区民泊として認定され、外国人観光客などが利用するようになっていた。

今年からの民泊

このように限定的だった民泊が全国的に解禁される。

年間の営業日数は180日までという制限もあるが、これからは「届出」を行うだけで民泊の営業を行うことができるようになるという。

民泊事業者の届出は3月15日から行われる予定だ。そして新法が施行される6月15日… あなたの隣の家が突然、民泊に使われるかもしれない

各自治体が定める条例によって民泊が制限される場合もある

あなたが住んでいるマンションはどうなる?

もし分譲マンションの一室が民泊に使われたらどうなるだろう。

「夜中に騒がれたり、廊下や階段などの共用部分が汚されたりしないか」「ゴミはちゃんと分別してもらえるのか」「オートロックなのに誰でも建物に入れることになるのではないか」など、家を貸す側や観光客にはメリットがある一方、様々な不安を感じる人もいるのではないだろうか。

国土交通省はトラブルを未然に防ぐため、各マンションの管理組合で民泊の可否を明確にするよう求めている。

逆に決めないで放っておくとどうなるのか?決める期限はあるのか?国交省の担当者に聞いてみた。

全国で民泊解禁

ホウドウキョク:
「住宅宿泊事業法」によって何がどう変わるのか?

担当者:
一番わかりやすいのは、今まで先行して行われていた特区民泊のようなものが全国的に広まるというイメージではないでしょうか。

いわゆる民泊は世界各国では展開されていて、わが国でも急速に普及しています。

しかし、今までは法律のルールがなかったので、トラブルが起こっても誰も注意できませんでした。そこで法律を制定して、例えば公衆衛生の確保とか、健全な民泊を進めていきましょうということです。

今後は、いろいろな義務をクリアした適正な民泊しか実施できないことになります。

マンション・アパートの注意点

ホウドウキョク:
マンションに住んでいたらどうすればいいのか?

担当者:
分譲マンションでは、管理組合の理事会や総会で「民泊をしてOKなのかダメなのか」という意思を示しておくことが重要です。

ホウドウキョク:
何もしないとどうなるのか?

担当者:
何もしていない場合、法律上は定められた要件を満たす住宅では民泊をやっていいということになります。

分譲マンションで民泊をしたい人が届け出ると、そのマンションが民泊を禁止する方針がないことをチェックして、それを裏付ける誓約書や規約の写しなどの書類を提出してもらいます。放置していると、民泊をやりたい人が勝手に届け出を出して、気づいたら始まってしまう恐れがあります。

そこで私たちは、可及的速やかに管理組合のみなさんで議論を重ねて方針を決めてくださいという周知活動をやっています。

まず民泊を許容するかしないのかの方針を決めてもらうのが一番です。
民泊の届出は3月15日からですが、それまでに意思を示しておく方がトラブルにならないと思います。

ホウドウキョク:
アパートでも民泊に使われることはある?

担当者:
考えられますね。

私たちが所管している分譲マンションには管理規約というルールがあります。一方、賃貸の共同住宅は規約ではなくオーナーのルールに基づいて契約を結んでいると思いますので、オーナーが民泊を始める場合もあるでしょう。

ただし民泊新法は、あくまでも居住の用途として使われている住宅をうまく活用するために定められた法律です。

例えば、民泊に使うことを目的とした新しい建物を作ることはできません。
年間180日という上限もそういうところからきていて、それ以外の日にちは住宅として使われるべきです。

何も知らない管理組合がまだある

ホウドウキョク:
規約に反している民泊を見つけたら どこに届け出ればいいのか?

担当者:
事業者の監督は都道府県です。

そちらに届け出て頂ければ、注意を促し指導することになると思います。

まだ何も気づいていない管理組合があることがとても不安です。

やはり、3月15日までにマンションとしての意思を決めて、規約に明確に書くこと、間に合わない場合でも総会や理事会等で方針をしっかりと決議しておくことが重要です。

このことを一層、周知しなければならないと思っています。