計画策定 6自治体のみ 災害廃棄物の処理計画

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災害時に発生するがれきなど、災害廃棄物の処理について、宮城県内35市町村のうち、処理計画を策定したのは、6自治体にとどまっていることがわかった。

これは、総務省の調査で明らかになったもの。

災害廃棄物は、自然災害で発生する「がれき」などのことで、東日本大震災では、およそ3,100万トン、熊本地震ではおよそ300万トンの災害廃棄物が発生し、復旧の妨げとなった。

国は、防災基本計画などで、職員への訓練や、仮置き場候補地の選定などを盛り込んだ、災害廃棄物の処理計画の策定を都道府県と市町村に義務付けている。

調査の結果、県内35市町村のうち、計画を策定済みなのは6自治体のみだった。

国は、2018年度の計画策定率の目標を60%としていたが、達成は難しいとみられ、県などへ市町村が必要な情報の提供など、支援を呼びかけている。