実効性を専門家が疑問視 “いじめ条例”骨子案

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宮城・仙台市が先日公表した、「いじめ防止条例」の骨子案について、教育や法律の専門家による検証会議が開かれ、条例の実効性を疑問視する声が相次いだ。

仙台市いじめ対策等検証専門家会議・木村民男委員長は「この条例が生きて、実効性のあるものにしていくためには、もっと議論が必要だろう」と述べた。

大学教授や弁護士などからなる、仙台市のいじめ対策を検証する会議が13日に開催され、先日、市が公表したいじめ防止条例の骨子案について話し合われた。

庄司智弥弁護士は「学校にいくら相談しても対応してくれない時、どうするのか。そこから重大事態の自死や不登校に至るまで、(対策が)何もない」と述べた。

骨子案について、「内容が不十分」だという意見が相次ぐ一方で、「行きすぎた内容」だと指摘する声も上がった。

青森中央学院大学・高橋 興教授は「行政や公権力が、家庭教育に介入するのはタブー視されている」と話した。

骨子案には、「保護者は夏祭りなど地域の行事に、子どもを積極的に参加させる」といった、「努力規定」が盛り込まれている。

専門家は、家庭の自主性を尊重し、行政が介入すべき内容ではないとしている。

青森中央学院大学・高橋教授は「ここまで書くのはいかがなものか。むしろ市民の反発を食らうのではないか」と述べた。

仙台市は、8月末まで市民から意見を募り、今回の専門家からの指摘もふまえて、2019年2月の議会に条例案を提出する予定。