なぜこのタイミングで福島第2原発の廃炉方針?

福島テレビ 地域

福島第2原発について、東京電力の小早川社長が14日、廃炉に向けて検討を始めることを明らかにしました。

井上 明記者の解説です。

(東京電力は、なぜこのタイミングで、第2原発を廃炉にする考えを示したのか?)

小早川社長による内堀雅雄知事への訪問は、「Jヴィレッジ」の復旧工事の完了を伝えることが目的とされていた。

この中で、知事からあらためて第2原発の廃炉が要請され、これに応える形で小早川社長が廃炉の方針を示した。

東京電力・小早川社長は、「あらためて知事から強いご要請を受けましたので、これ以上曖昧な状態を続けること自体が(復興の)妨げになるという思いで表明させていただきました」と述べた。

(これまで東京電力は、事業者として判断するということにとどめてきたが、この説明だけでは、なぜ14日かというの理由はわからないのでは?)

東京電力は、6月27日に株主総会を控えている。

第2原発の廃炉は、新たな「損失」を計上することになる。

そのため、株主から厳しい追及を受ける可能性があるため、東京電力の経営陣にとっては、必ずしも好ましくないタイミングと言えそう。

それでも、14日に表明した理由を探るヒントが2つある。

まず1つ目が、内堀知事が来週、再選を目指して出馬を表明するとみられていること。

このタイミングで、第2原発の廃炉の方針を示すことは、知事の実績につながる。

もう1つが、第1原発で大きな課題になっている、いわゆるトリチウム水を含む廃炉作業がある。

今後の廃炉作業では、地元の理解が必要になるケースも多く出るとみられていて、廃炉作業を円滑に進めたいという思惑も読み取れる。

いずれにしても、どのような方法で、いつまでに廃炉を完了させるかなど、具体的なことはまだ何も決まっていない。

東京電力には、早期に計画を策定し、事故を起こした第1原発と並行して、廃炉を安全かつ着実に進めていくことが求められる。