福島第2原発 廃炉に向け検討へ 東京電力が決断を示す

福島テレビ 地域

福島第2原発は東日本大震災を境に運転を停止したまま、7年3カ月余りが過ぎた。

14日、福島第2原発について、東京電力の小早川 智明社長が、廃炉に向けて検討を始めることを明らかにした。

福島県が掲げる、県内の原発の全基廃炉の実現に向けて、ようやく動き出す。

福島第2原発について、東京電力の小早川社長が、廃炉に向けて検討を始めることを明らかにした。

このことを内堀雅雄知事に伝えた小早川社長は、険しい表情をしていた。

福島県にとっても、東京電力にとっても、大きな決断となる。

14日に内堀知事を訪問した東京電力の小早川 智明社長。

内堀知事が、あらためて第2原発の全基廃炉を要請すると、小早川社長は言葉を詰まらせ、険しい表情を浮かべた。

「あいまいな状況を続けていくことは、復興の足かせになる」と話したあと、大きな決断を伝えた。

東京電力・小早川 智明社長は、「福島第2原子力発電所を全号機廃炉の方向で、具体的に検討に入ってまいりたい」と述べた。

福島県や県議会、そして県内の自治体が繰り返し求めてきた第2原発の廃炉について、初めて検討に入ることを明らかにした。

これが実現すれば、県内の原発は全て「廃炉」となる。

内堀知事は、「結果として、形として、全基廃炉を実現していただくよう、あらためて要請をいたします」と述べた。

風評や、使用済み燃料を保管するリスクなどの解消にもつながる第2原発の廃炉。

ただ、放射性廃棄物や使用済み燃料の処分など、多くの課題があるのも事実で、内堀知事は、「確実な廃炉の実行」を求めた。

内堀知事は、「今回の明確な表明は、県内原発の全基廃炉に向けての重要な、大切なスタートになると考えております」と述べた。

東京電力にとっても、長年原子力と歩んできた福島県にとっても、大きな決断が示された1日となった。

東日本大震災から7年3カ月余りたって、ようやく廃炉が検討されることになった福島第2原発。

富岡町と楢葉町にまたがるように立地していて、1号機が昭和57年(1982年)に運転を開始、昭和62年(1987年)までに4つの原子炉で運転を開始した。

出力はそれぞれ110万kWで、原子炉が2つ多い、福島第1原発とほぼ同じ量の電気を生み出していた。

震災の時には、第2原発にも津波が押し寄せて、1号機の原子炉建屋などが浸水、そして外部電源は、4つの回線のうち3つが失われた。

1・2・4号機では、原子炉の冷却機能も失われ、放射性物質を含んだ蒸気を放出する「ベント」の準備も進められるなど、福島第1原発と同じように深刻な状況に陥る寸前と言えた。

震災後は運転を停止していたが、2016年11月には、地震により3号機の使用済み燃料プールの冷却が停止するトラブルも発生している。

第2原発では、1万体を超える核燃料が保管されていて、こうしたリスクも抱えている状況となっている。