“不公平”なのか?“折り返し地点”なのか?改定から60年を迎えた日米安保条約の功罪と今後

周辺国の脅威への対応、北方領土交渉における日米同盟の意味とは

  • 時代の中で状況は変化してきたが、日米同盟はなお両国・地域の安全保障にとって重要
  • トランプ大統領は不満も漏らすが、日本国憲法の制約で双務的な同盟は不可能
  • 米露が対立を深める中、ロシアは北方領土問題を利用し日米同盟切り崩しを狙うか

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1月19日、日米安保条約が改定から60年の節目を迎えた。安倍総理大臣・トランプ大統領ともに日米同盟の重要性を強調した一方、トランプ大統領が「不公平な条約だ」と漏らしたこともあり、日本にとって難しい局面を迎えている。戦後日本の独立と同時に結ばれ改定を経て日米のみならず地域の安全保障の基盤となってきた日米安保条約。今回の放送では、日米安保条約の功罪と今後について、スタジオに識者を招き掘り下げて議論を行った。

日米同盟が60年に渡りもたらしてきた功罪とは?

東京大学先端科学技術研究センター特任助教 小泉悠氏:
これほど長く同盟が続いている背景には、日米安保が他の国々と比べても非常に信頼性が高い集団防衛であり、信用できる公共財となっていることがある。そして価値観同盟である点が非常に大きい。パワーバランスを保つための近代の同盟はしょっちゅう組み換わるものだが、歴史上100年続いた同盟というのは聞いたことがない。

前駐米国大使 佐々江賢一郎氏

反町理キャスター:
となると、日米同盟は折り返し地点を過ぎているという可能性は?

前駐米国大使 日本国債問題研究所理事長 兼所長 佐々江賢一郎氏:
全く賛成できない。当面のこと、近い将来のことを考えると、まず北朝鮮の核ミサイル問題がある。米朝交渉で処理できる見通しは立っていない。そして中国台頭に伴う米中対立。これも先行きが見えない。ここで日米同盟が店じまいに進めば、中国・ロシア・北朝鮮にとって有難いというだけ。日米同盟の重要性はより増している。折り返し地点にも遠い段階

麗沢大学外国語学部准教授 ジェイソン・モーガン氏

麗沢大学外国語学部准教授 ジェイソン・モーガン氏:
そもそもこの同盟が60年以上継続すること自体がおかしい。ここまで続いている理由のひとつは、日本人に対しても、米国内一般市民に対しても米軍による洗脳が大成功したこと。地域の安定に日米同盟が貢献している点には同意するが、西太平洋という地域はアメリカ本土からも遠く離れており、日本がリードすればよい。自立した日本がアメリカと肩を並べて、中国の台頭に立ち向かい、北朝鮮やロシアに対しても日本がリードをとればよい。今の日米同盟はその邪魔になっている。

長島昭久 元防衛副大臣:
「日本人は水と平和はタダだと思っている」という指摘がある。確かに60〜70年代には、アメリカがあまりにも巨大であったがゆえに、当事者意識が希薄な依存体質という部分はあったと思う。しかし80年代以降、脅威が目の前にきたら日本側も目を覚まし、主体的にコミットしようというマインドセットに変わった。

日米安保はトランプ大統領の言うように「不公平」なのか?

長野美郷キャスター:
トランプ大統領の「不公平」発言、日本の貢献の拡大を求める発言もふまえ、日米安保に対しての現在のアメリカの本音は。

前駐米国大使 日本国債問題研究所理事長 兼所長 佐々江賢一郎氏:
トランプ大統領のツイッター上などでの発言とペンタゴン・政府当局者の考えの間には、距離があるものとみる必要がある。彼は経済的価値で測る傾向が強い。
日本も、同盟国の危機に対して何かをしようと思うのは当然。NATOや米韓同盟と異なり日米安保条約は双務的な防衛義務を課していない点を、トランプ大統領は一方的だと言いたかったのでは。日本もアメリカの戦略的基地を十分確保できるように協力していることで釣り合わせているが、大統領はこれを知りながら言っている。ディールメーカーらしい点だと思う。

反町理キャスター:
モーガンさんは、日米同盟は不公平であると思いますか?

麗沢大学外国語学部准教授 ジェイソン・モーガン氏:
不公平だと思う。双務性と片務性の問題がある。確かに条文上は双務性が生じるように書いてあるが、事実上はそうなるだろうかと疑問に思う。トランプ大統領は戦略的に、帝国主義をやめる、世界の警察をやめるというアメリカの潮流を汲んで、不公平だと発言している。

長島昭久 元防衛副大臣:
この問題には2つ解決法がある。1つは米韓同盟や米比同盟などのように相互防衛、つまり完全双務性のあるものとすること。でも日本国憲法上の制約で不可能で、これはトランプ大統領も理解している。そこでもう1つの方法として、6条に基づいたお金を出すことの交渉がこれから起こる。おそらく8月くらいから、アメリカは駐留経費をふっかけてくると思う。それを受け止める我々としては、完全に相互防衛をするものではないが、5条で限定的ながら集団的自衛権を認めているといった拡大をして、なんとかバランスをとっていく。

麗沢大学外国語学部准教授 ジェイソン・モーガン氏:
実際にはアメリカは攻撃を受けているが、この60年、日本軍とアメリカ軍が肩を並べてともに戦ったことはない。いつも金銭問題になってしまうと思うが、本当の同盟関係とは傭兵のようなものではなく友情関係。本当の友情ならアメリカが攻撃を受けたら日本はすぐに飛んでくるものだし、逆も同様。

長島昭久 元防衛副大臣

反町理キャスター:
すると、日米安保体制や憲法第9条がある限り真の友情は出来ないと?

麗沢大学外国語学部准教授 ジェイソン・モーガン氏:
できない。それが妨げになっている。確かにアメリカが憲法を押し付けたことの責任は大きいが、お金で解決する問題ではない。

東京大学先端科学技術研究センター特任助教 小泉悠氏:
しかし逆に言えば、たとえば日本がアフガニスタンの戦闘地域に陸上自衛隊を送っていたとしたら、今トランプ大統領は「不公平」発言をしなかったのだろうか? という疑問がある。現にNATOなどへの発言を見ても、そうは思えない。モーガンさんの言う本当の双務性とトランプ大統領の言う話は、位相がずれているように思う。

前駐米国大使 日本国債問題研究所理事長 兼所長 佐々江賢一郎氏:
小泉先生の言う通り。本格的にアメリカが世界のあらゆるところで「世界の警察」をやめるとなれば、日本がアメリカと一緒になって世界に軍を送り出すことをアメリカは望まないと思う。

日米安保をロシアはどう見るか。北方領土返還交渉は?

東京大学先端科学技術研究センター特任助教 小泉悠氏

長野美郷キャスター:
ここからはロシアから見た日米安保条約について。米ソの冷戦終結後、今のロシアにとって日米安保はどう映っているのでしょう。

東京大学先端科学技術研究センター特任助教 小泉悠氏:
ウクライナ危機で米露関係が悪化し、冷戦期の米ソ対立のような東アジアにおける米露の対立が再び起こってきました。するとロシアは、アメリカの同盟国として日本を見ます。領土問題についても、「防衛においてアメリカに依存する日本には自己決定権がないから、日本は信用できない」とプーチン大統領は言う。

反町理キャスター:
日米安保を維持している以上、日露平和条約の締結や北方領土返還交渉は無理だと。

東京大学先端科学技術研究センター特任助教 小泉悠氏:
簡単に諦めるべきではないが、難しい。ロシアは北方領土をテコにして、ロシアにとって有利な形に日米安保を弱体化させたい。たとえば条約はあるとしても在日米軍が撤退するとか、現状の日米安保体制を改変するようなことを仕掛けてくるのでは。

前駐米国大使 日本国債問題研究所理事長 兼所長 佐々江賢一郎氏:
ロシアはもちろん、日露の平和条約にリンクさせる形で日米同盟の弱体化を狙うだろうが、これは新しい話ではない。日本の立場は明確で、北方領土返還のために日米同盟を劣化させるのは大きな誤り。

麗沢大学外国語学部准教授 ジェイソン・モーガン氏:
北方領土の話になると「冷戦は本当に終わったのか?」と思う。冷戦は情報戦だったが、今でも日本が完全に情報戦に巻き込まれていて、北方領土の交渉では安倍総理がやられたと思う。プーチンの狙いはお金。プーチンが狙っているのは島の返還ではなくてお金。いまだに情報戦としての冷戦が終わってないと感じている 。

(BSフジLIVE「プライムニュース」1月23日放送分より)

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