安保条約改定から60年で日米記念式典
1960年に岸信介元首相が日米安保条約の改定＝現在の安保条約に調印してからちょうど60年を迎えた1月19日、岸氏の孫である安倍首相は都内で開かれた記念式典に参加し、「日米同盟は不滅の柱だ」と語った。さらに「これからは宇宙、サイバースペースの安全を守る柱として充実させる責任がある」と強調し、宇宙空間における日米同盟の充実化を図る考えを示した。式典には、ヤング駐日米臨時代理大使や、調印当時のアイゼンハワー米大統領の孫であるメアリー・アイゼンハワーさんも参列した。
岸元首相から孫の安倍首相へ ゴルフが日米同盟深化の証拠？
安倍首相は、挨拶の中で岸・アイゼンハワー両首脳がゴルフを通して友情を深めたエピソードを明かした。
「メアリーさん、私たちの祖父は、ゴルフで友情を育てました。1957年の6月、ところはべセスダの、バーニング・ツリー・クラブです。戦争が終わって、まだ 12年しか経っていませんでした。日本の首相はワシントンまではるばるやって来て、一体どんなゴルフをするのかと、大勢の記者たち始め、みな興味津々だったと、のちに祖父は、私にそう話しました。『最初の一打に、日本の名誉がかかっている』（会場笑）そう思うと、手に汗がにじんだそうであります。 ところが、それまでのゴルフ人生で最も緊張して放った一打は 『生涯最高のショットになった』と祖父は自慢げに、私に話していました」
このように祖父のエピソードを披露した安倍首相は、さらに自身とトランプ大統領のゴルフを通じた蜜月関係について触れた。
「岸信介は、日本の首相として、アメリカの大統領とゴルフをした最初の人物でした。2番目はといますと、私、でありまして（会場笑）。私はもう4回トランプ大統領とゴルフを共にしました。これも日米同盟深化の証拠だろうと…」
安倍首相はこのように笑いを誘いながら、自らが日米同盟の深化に取り組んでいることをアピールしつつ、話は、60年前の日米安保条約の調印式でのエピソードへと進んだ。
祖父からのバトンをついで「日米安保条約を不滅の柱に」
「1960年1月19日、午後2時40分、大統領と首相を始めたくさんの人々が埋めたホワイトハウスの『イーストルーム』で、 調印式は始まりました。先立つランチで乾杯に立った時、『こんな集まりは、本当ならゴルフ·コースでやるともっと成果が上がるんだ』と言って首相の頬を緩めさせた大統領は、調印式に臨むと、真剣に、こう切り出します。 『この条約は、不滅である』。その通りでした。いまや日米安保条約は、いつの時代にもまして不滅の柱。アジアと、インド・太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱です」
安倍首相は、このように日米同盟の強化について祖父である岸信介元首相の功績を挙げた。そして「私たちは日米を互いに守り合う関係に高めました。日米同盟に一層の力を与えました」と自らが推し進め、集団的自衛権の行使を一部容認するなどした安保法制の整備の成果を強調した。祖父からのバトンを受け継ぐ形で安保条約に基づく日米同盟を深化させたことについて、胸を張った形だ。
こうしてみると、安倍首相が日米ゴルフ外交を展開したことも、また安保法制を整備し日米同盟をより強化したことも、忠実に祖父の路線をたどっているように見える。しかし一方で、岸氏が主導した安保条約改定と、安倍首相が成し遂げた安保法制には、戦後外交史上、違いがあるとの指摘もある。
安倍流と岸流の対米政策には違いがあるとの指摘も
国際政治学・日本外交史を専門とする慶應義塾大学の添谷芳秀教授は、「戦後の日本の安全保障政策を規定してきたのは、平和憲法と日米安保条約をセットで抱えることになった『吉田（茂元首相の）路線』だ」と主張する。そして憲法と日米安保条約の間には本質的な矛盾がありながら、歴代政府は、日米安保があれば憲法9条（護憲、軽武装）を変えずにすむという論理で、両者の結びつきを、ある意味での高度な政治判断で維持してきたと指摘している。
その上で、岸元首相と安倍首相の日米安保政策について、添谷氏は「岸元首相の安保改定の根本的な動機は対米自立であって、安倍首相の安保法制とは国のあり方をめぐる哲学が異なる」との見解を示している。
添谷氏の主張は、岸氏が行った条約改定は、旧安保条約では米国の日本防衛義務が不明確だったことや、日本の内乱に米軍が出動できる規定を抱えていたのを解消するのが主眼であり、それは米国からの自立を目指す方向性のものだった。一方で安倍首相が整備した安保法制は日本による米艦防護を可能とするなど、対米自立よりも対米関係強化の方向性のものであり、両者の方向性は異なるとの見方だ。
安倍首相自身は、岸氏は日米関係強化に尽力したと強調していて、自らも米国に追従や依存するとは言っていない中で反論もあるだろうが、こうした専門家の指摘もあるということだ。
一方でトランプ大統領からは「片務性」の指摘も 今後の日米関係は？
こうして60年にわたり進展してきた日米同盟だが今、アメリカ側から「片務性」いわば不公平さが指摘されている。トランプ大統領は去年、米国テレビのインタビューで「もし日本が攻撃されたら、米国は第3次世界大戦を戦う。しかし、米国が攻撃されても日本は助ける必要はない」と述べるなど、日本が米軍を全面的に守ることは憲法上できないという「同盟関係の片務性」を度々指摘している。日本政府は片務性を否定しているが、同盟が今後揺らぐ可能性を指摘する声もある。
また来年３月には、在日米軍駐留経費の日本側への負担をめぐり、日米地位協定で定められている以上の負担（思いやり予算）を盛り込んだ特別協定が期限を迎えるため、今春から新たな協定に向けた協議が本格化するとみられる。さらに沖縄の米軍普天間基地の移設問題も、地元の理解が得られないまま工事が続くという状態が続いている。
日米安保改定から60年を迎えた今、安倍首相は今後、米国とどう向き合っていくのか。それは悲願とする憲法改正の行方とも絡みながら、令和の時代の日本の行方を左右していくことになる。
