ゆったり空間で“通勤革命”…船、バス、電車をつなぐ実証実験の効果は

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  • 通勤ラッシュ緩和のため、船・バス・電車の接続実験が14日始まった
  • 運営側は船とバスの運行を一括管理、スムーズな連携を実現
  • 通勤の混雑緩和には「手段×時間×場所」の3点セットで対応すべき

複数の交通機関による移動を一本化

通勤ラッシュの緩和につながるのか。船、バス、電車のスムーズな接続の実証実験が14日から始まった。

午前7時50分、運河を進む船に乗っているのは通勤する人たち。船は、1日4便運航し、定員は各30人。希望者は、事前に予約し利用する。

都営大江戸線大門駅から勝ちどきまで3駅6分の距離を、船とシャトルバス併せておよそ15分で移動。時間はかかるが、利用者は「混み合わないところがいい」、「空間というか、快適に通勤できるのは1つの新しいものじゃないかな」などと話した。

このサービスの最大の特徴が、船とシャトルバスのスムーズな連携。本来、アクセス手段のない船着き場と駅をシャトルバスでつなぐことで、複数の交通機関による移動を一本化することに。

運営側は、船とバスの運行を一括して管理している。船やシャトル便の位置が確認できるため、船が着くタイミングでシャトル便が手配でき、スムーズな乗り換えを実現した。さらに、シャトルバス車内では電車の運行状況を表示することで、利用者はストレスなく、次の交通機関に乗り換えられる。

新たな通勤手段が生まれることで、従来の交通機関の混雑緩和も期待される。

「マルチモーダルサービス」…鉄道、バス、水路、今後は空路も

複数の交通機関が連携する「マルチモーダルサービス」について、責任者のモネテクノロジーズ・宮川潤一代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)は、「鉄道とバスというのはよくあるパターンだが、そこに水路をつけてみたかった。それから今後、空飛ぶタクシーが始まるかどうかわからないが、そういうものが始まると、空路まで含めた世界観もできてくるし、マルチモーダルの世界でしっかり作り上げると皆さんが乗ってくれるようになるから、交通の便が良くなればそれが発展につながる」と話した。

モネテクノロジーズ・宮川潤一代表取締役社長兼CEO

通勤に満足しているか、街で聞いてみた。

営業職(20代)通勤時間30分
いやいやいや、もう電車に乗りたくないので、職場の周辺に住みたいです。
満員電車の対策として、早起きしてなるべく空いている電車を研究して、車両の中でもここがいいとか考えています。

営業職(20代)通勤時間30分

ゲーム会社勤務(40代)通勤時間45分
家から駅までもそうですし、ここから会社までもそう遠くないので基本満足しています。
(これに乗って出社したい、というのはありますか?)
自動運転じゃないけど、そういう車に乗って家の前から会社まで行ってくれればいいなと思う。

ゲーム会社勤務(40代)通勤時間45分

営業職(20代)通勤時間1時間
通勤時間は正直ちょっと長いなと思っていますが、今千葉に住んでいて、千葉は住み心地が良くてこのままでいいかなと思っちゃって。
(何があったら通勤が楽になる?)
シェアリングのレンタルセグウェイみたいな感じで使えたら良いと思う。

営業職(20代)通勤時間1時間

美容関係(20代)通勤時間40分
ドア開けたらすぐ会社くらいが、どこでもドアが欲しいです。
「5時間とか8時間働けば良いですよ」という決まりがあるならその時間だけ働けばいいので、そこを改善できたら会社の通勤時間が集中しなくなる。

美容関係(20代)通勤時間40分

通勤の混雑緩和には「手段×時間×場所」の3点セットで対応

三田友梨佳キャスター
様々な声がありましたが、石倉さんはいかがですか?

キャスター取締役COO・石倉秀明氏
通勤に非常にストレスを感じていらしているんだなと思いました。通勤の混雑を緩和するためには「手段・時間・場所」の3つのことをセットでやる必要があると思います。
今回のように通勤の手段を増やすことはもちろんやらなくちゃいけなくて、それ以外にも同じ時間に皆さんが集中して通勤すると混雑するので通勤時間をどうずらすかも必要ですし、そもそも会社に行かなくても済むように場所を分散して働ける取り組みも併せてやる必要があると思います。

三田友梨佳キャスター
通勤混雑の緩和は働き方改革そのものでもある、ということですよね。

キャスター取締役COO・石倉秀明氏
そうですね。通勤だけじゃ無くて、仕事の仕方自体を変えていくことも多くの会社にとっては必要だと思います。
働く時間や場所がバラバラでもみんなが同じ情報を共有できたり業務が滞りなく行われる仕組みを会社がどう整えていくか、通勤と併せて仕事の仕方を変えていかなくてはいけないと思う。

三田友梨佳キャスター
時差ビスなど時間差通勤をすすめる取り組みなども行われていますが、根本的な解決のためには様々な角度からのアプローチが必要なようです。

(「Live News α」1月14日放送分)

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