消費者心理 12カ月連続悪化…日本企業に求められる“アメリカ流”改革とは

カテゴリ:ビジネス

  • 消費税率引き上げ直前の9月の消費動向調査は前月比で1.5ポイント低下
  • 前回増税時の2014年4月の数値を下回り、比較可能な2013年4月以来、最低水準
  • 日本企業はイノベーションに対する考え方の抜本的改革を

9月の消費動向調査は前月比で1.5ポイント低下

今後半年間の消費者心理を示す指数が、12カ月連続で悪化した。

内閣府が発表した消費税率引き上げ直前の9月の消費動向調査では、向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数が、2人以上の世帯で35.6となり、前の月に比べ、1.5ポイント低下した。悪化は、12カ月連続となる。

2013年4月以来、最低水準

税率が8%に引き上げられた前回増税時の2014年4月の数値を下回り、比較可能な2013年4月以来、最低水準となった。
消費者心理の悪化が続けば、増税後の景気動向に影響する可能性がある。

森田章氏

日本企業はイノベーションに対する考え方の抜本的改革を

三田友梨佳キャスター :
今、軽減税率やポイント還元など様々な景気対策を講じていますが消費者の財布の紐というのは当然固くなりますよね。

ボストンコンサルティンググループマネージングディレクター・森田章氏:
おそらく先行きに対する不安が原因だと思います。

三田友梨佳キャスター :
冷え切った消費マインドを温めるためにはどうすれば良いのでしょうか?

森田章氏:
消費者の心理が冷え込むと企業は賃金や投資を控えてしまいますが、これでは経済は成長しません。ポイントになるのは、企業の生産性を向上させるような予算や税制を作っていくこと。生産性は投入するインプットに対するアウトプットの割合ということですが、生産性を高めるためには競争力のある人材を確保するために賃金を高めて投資を促進していく。そしてインプット以上にアウトプットを高めていくことがポイントになります。

三田友梨佳キャスター :
そのためには国の後押しが必要ですよね?

森田章氏:
そうですね。最も重要なのはイノベーションに対する考え方を抜本的に変えていくこと。アメリカの企業は生産性が高いんですけど、その要因の一つは、いわゆる優れた技術やビジネスモデルを持っているベンチャー企業を買収して、規模を活かしてよりアウトプットの質を高めるということ。
一方で日本の大企業というのは、自らベンチャーの後追いをしたり模倣して、結果としてベンチャーも大企業も共倒れになっています。
現在はM&Aに対する税制優遇が検討されていて、内部留保が過去最高になっている中で投資を引き出して、企業の生産性が高まっていくような税制、予算に期待したいと思います。

(「Live News α」10月2日放送分)

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