消費増税で“幼保無償化”スタート…しかし待機児童など少子化対策として不十分!?

カテゴリ:暮らし

  • 3歳から5歳の幼稚園 保育所 認定子ども園などの利用料が無料に
  • 認可外保育園やベビーシッターなども上限ありで補助の対象に
  • 少子化対策としては「無償化」だけでは不十分…残る課題は?

3歳から5歳の幼稚園 保育所 認定子ども園などが無料に

幼稚園や保育園にかかる費用を無償化する幼児教育保育の無償化が、10月1日から始まった。

対象となるのは、全ての3歳から5歳の子どもで、幼稚園や保育所、認定子ども園などの利用料が無料になる。
また0歳から2歳の子どもについても、住民税が非課税の世帯は無償化の対象だ。

そのほかの施設やサービスも、上限が定められた上で制度の対象となっていて、幼稚園の預かり保育では月1万1300円、認可外保育園やベビーシッターは3歳から5歳が月3万7,000円、0歳から2歳が月4万2000円を上限に、それぞれ補助を受けることができる。

今回の無償化は、消費税引き上げによる増収分の一部が財源で、子育て世代の負担を軽減し、少子化対策につなげる狙いがある。

少子化対策には「無償化」だけでは不十分…

三田友梨佳キャスター:
石倉さんも小さなお子さんがいますが、幼保無償化についてはいかがですか?

(株)キャスター取締役COO・石倉秀明氏:
私の子供も来年4月から幼保無償化の対象になりますが、家計の中でのインパクトは大きいですね。このまま保育園にするのか、幼稚園にするのかといった子供の進路も費用をあまり考えずに決めていけるので、選択肢の幅は広がっていきます

三田友梨佳キャスター:
少子化対策の面ではどうですか?

石倉秀明氏:
もちろん子育て世代の負担は少なくなっていくので良い取り組みだと思いますが、それ以外にも、子供がいても安心して働き続けることができる社会を作ることが大事ですね。今回の無償化によって待機児童が減るのかと考えると非常に疑問が残ります。まだまだ保育園をはじめとして子供を預ける先が足りない地域も多いですから。解決策を考えたとき、保育士さんの待遇をどう改善していくのか、ベビーシッターになる人をどう増やしていくかなども考えなくてはいけないでしょう。少子化の問題は様々なところにあるので、切り口として無償化だけではなくてあらゆる対策が必要だと思います

三田友梨佳キャスター:
保育士の質を上げる教育や、給与を上げる対策も同時に考えていって欲しいと思いますね

(「Live News α」10月1日放送分)

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