安倍首相が悲願とする憲法改正は実現するのか。安倍首相は12日、自民党内で憲法改正に関して議論し方針を決める憲法改正推進本部の本部長に、細田博之元幹事長を起用することを決めた。また、国会で憲法改正について審議する憲法審査会の衆議院側の会長に佐藤勉元総務相を起用することを決めた。この体制で憲法改正に向けた議論が進むかどうかが、今秋の臨時国会の焦点の１つとなる。
2017年の安倍首相の提案で改憲議論が加速
憲法改正は自民党の結党以来の党是だ。改憲の実現に向けて具体的に動き出したのは、日本国憲法施行70年となる2017年5月３日の憲法記念日だった。安倍首相が東京都内で開かれた集会にビデオメッセージを寄せ、憲法９条について「1項・2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」と言及した。
その後、自民党は憲法改正推進本部で議論を重ね、2018年3月、憲法9条に自衛隊の明記、緊急事態条項の創設・参院選「合区」の解消・教育の充実という改憲４項目のイメージ案をまとめた。
▽自民党による憲法改正のイメージ案「4項目」の要点
・憲法9条改正・・・憲法９条1項・2項の「戦争放棄」「交戦権を認めず」など平和憲法の規定を維持したうえで、新たに9条の2に内閣総理大臣を指揮監督者とする「自衛隊」を保持と明記
・緊急事態条項の創設・・・内閣の職務を定める憲法73条に、大地震などの大規模災害への迅速な対応を行うため、国会の機能維持と行政権限の一時的な強化など「緊急事態」に迅速に対処する仕組みを設けることなどを規定
・参院選「合区」の解消・・・人口減少と一極集中が進み、参院選では2つの県を1つの選挙区にする「合区」が生まれたため、憲法47条に広域の地方公共団体の選挙区に少なくとも一人を選挙すべきと定め、地方自治の原則を規定する憲法92条に地方公共団体の定義を新たに規定
・教育の充実・・・教育を受ける権利を定める憲法26条に、新たに「教育環境の整備」について規定し、私学助成の禁止では？と指摘される憲法89条の表現を、現状に即した表現に改正
側近起用で改憲目指すも「職場放棄」発言に野党が抵抗
そして2018年9月、自民党総裁選で勝利した安倍首相は、憲法改正推進本部長に自身に近い下村博文元文科相を、国会での憲法議論において野党との調整役を担う衆院憲法審査会の筆頭幹事に、信頼を置く新藤義孝元総務相をそれぞれ起用した。安倍首相の憲法改正に関する本気度が見える人事だったが、それでも与野党の国会での議論は進まなかった。
その大きな要因の一つは、下村氏が、野党の憲法議論に消極的な姿勢に対して、「職場放棄だ」と発言し物議を醸すなどした結果、反発した野党との協議が整わなかったことだ。野党側は、憲法審査会での協議を進めようとする自民党に対し、安倍首相のもとでの憲法改正には反対という姿勢を強めた。これに対し新藤氏は粘り強く交渉を重ねてきたが、議論は停滞したままだ。
「調整型」を起用した新体制で問われる“本気度”
こうした環境の中で、今回の自民党役員人事では、二階幹事長、岸田政調会長、森山国対委員長が続投した。安倍首相は、11日の役員会で「我が党の長年の悲願である憲法改正を二階幹事長、岸田政調会長、鈴木総務会長、下村選対委員長の四役、さらには関口参議院会長をはじめ参議院の皆様の協力をいただきながら党一丸となって力強く進めていきたい」と決意を述べた。
首相の決意表明を受けて二階氏は、「党をあげて、憲法改正にむけて努力を重ねて参りたい」と応じ、岸田氏も「自民党の党是でもあり憲法改正に向けて私も党の一員としてしっかりと雰囲気づくりを後押ししたい」と述べた。二階氏も岸田氏もこれまで憲法改正について必ずしも積極的ではなかった面があるが、今回の続投を機に改憲に本気で取り組むかどうかが大きなカギを握る。
また、国会での議論については、国会運営全般を取り仕切る国対委員長も重要だ。森山氏も国対委員長続投となったことで、持ち前の粘り強い交渉力を生かし、憲法議論を進められるかどうかも注目だ。
先述した憲法改正推進本部長に、派閥領袖でベテランの細田氏が再登板したことは、自民党の憲法改正に対する強硬的なイメージを払しょくする狙いがありそうだ。また、衆院の憲法審査会長に就く佐藤勉氏は、党の国対委員長経験者で、野党と太いパイプを持ち、調整能力が高いことで知られる。両氏の起用に党内からは「適材適所だ」と期待する声があがっている。
安倍首相による公明党の説得も重要…「党一丸」で悲願達成なるか
さらに、憲法改正に向けては野党だけでなく与党・公明党との折衝も必要だ。公明党の山口代表は、首相が目指す憲法９条改正について、これまで慎重姿勢を示してきた。自民党憲法改正推進本部のある幹部は「安倍首相と山口代表が憲法改正について向き合うべきだ」と指摘する。憲法改正に関し実務者同士が合意しても、山口代表が同意しなければ、議論は進まないからだ。今後、安倍首相自らが、山口代表に憲法改正に向けた決意を伝え、理解を得る必要があるだろう。
憲法改正を実現させるためには、こうした公明党や野党を前向きにさせるための環境整備と、広く国民的議論を呼び起こすことの両面が必要となる。自民党のある議員は「安倍首相が秋の国会に向けてどれだけアクセルを踏むかにかかっている」と指摘する。安倍首相は早ければ10月から始まる臨時国会で、憲法議論を進めたいだけに、今回の人事で起用された実務者から党幹部まで自民党が一丸となって、憲法改正の空気を醸成できるかが焦点だ。
