ダンフォード統参議長は「イランとイエメン沖の海上交通路の航行の安全と自由を守るため、多国間の有志連合の結成」を計画していると発言。7月25日ポンペオ国務長官は「海洋安全保障構想の立案初期段階にあり、米国のほか世界中の国が参加する」と述べ、「英国、フランス、ドイツ、ノルウェー、日本、韓国、オーストラリア」に要請した旨インタビューに答えた。
しかしこの中東地域には、既に「有志連合」が存在している。一体どのような関係になるのだろうか。
9.11直後、米側から示された「有志連合」
2001年9月、在米日本大使館防衛班長だった筆者は、米国防総省担当者から「24名の犠牲者を出された日本は、このテロと主体的にどう取り組まれるのか。」と問われた。それ以降頻出した単語が「coalition」だ。「各国の国内法や武器使用基準に基づき、それぞれ可能な貢献を主体的に行う枠組み」だという。だからその後「有志連合」という日本語訳があてられた。それ以前の湾岸戦争など、米軍指揮下に他国が従う「多国籍軍」とは別概念なのだ。
結果、中東にはCMF(有志連合海上作戦部隊)が今も存在し、その隷下に次の任務群がある。各群司令官は参加国の持ち回りで米国軍人ではない。
1:CTF150（第150合同任務群）：紅海、アデン湾、インド洋での海上保安作戦及びテロ対策
2:CTF151（第151合同任務群）：主としてアデン湾での海賊対策
3:CTF152（第152合同任務群）：ペルシャ湾とホルムズ海峡の海上警備
日本は既に「有志連合」に参加している
2001年11月「テロ特措法」に基づき、海自補給艦がインド洋で給油をした相手はCTF150参加国だ。現在はCTF151に護衛艦とP3C哨戒機が海賊対処のため参加している。
日本船舶協会からの要請を受け、2009年3月から自衛隊法第82条「海上警備行動」に基づき、護衛艦を派遣し「日本関連商船」の護衛を開始。同年６月「日本経済への影響、国連海洋法条約の趣旨」を根拠とし、「海賊対処法」が成立。世界中の商船も護衛対象となり、P3C哨戒機も派遣できるようになった。
このように、当初日本は「独自派遣」の枠組みで参加し、CMFがアデン湾に定めたIRTC（国際推薦航路帯）の東西を往復する商船を「直接護衛」してきた。
2013年派遣の第17次隊からはCTF151に所属し、「直接護衛」から分割されたエリア内をパトロールする「ゾーンディフェンス」に変更した。これには調整が必要なことから、CTF151司令部に海自連絡官を派遣。2015年からは、CT151司令官ポストに海将補が初めて就任し、その後も２名拝命している。
2017年9月からは、アデン湾西側のバブ・エル・マンデブ海峡で海賊行為が発生したことから、CMFはIRTCを西北側に延長し、名称もMSTC(海上警備航路帯)に変更した。
今回の米側提案はどのような形になるのか？
ではこれら既存の「有志連合」との関係を整理してみよう。
ダンフォード発言によれば、「ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡」において「指揮・統制をする米艦の周辺海域のパトロール」と「各国商船の護衛」だという。これは、現在「ペルシャ湾とホルムズ海峡の海上警備」をしているCTF152を増強し、新たに「商船護衛」任務を付与するイメージだ。海賊対処用のパブ・エル・マンデル海峡まで延長したMSTCも、ホルムズ海峡側に延長するのだろう。
現在CTF152は「サウジアラビア・バーレーン・ヨルダン・カタール・クウェート・アラブ首長国連邦・英国・米国で構成。イタリア・オーストラリアも時々参加」とされている。先のポンペオ発言から「英国・オーストラリア」を除く、日本を含めた5カ国が新たに参加要請されたことになる。
CTF152への自衛隊派遣の根拠は？
「国際平和支援法」では国連決議が必要だが、イランに対する決議はない。「海賊対処法」は、対象が「海賊行為」という犯罪者に限定されている。 「海上警備行動」で「日本関係船舶の護衛」は可能だが、犯罪者に対する「危害許容要件」が「正当防衛と緊急避難」の場合に限られている。「海賊対処法」で初めて「近接阻止射撃」が可能になったが、テロリストに対するためには、これは絶対に必要だ。
またホルムズ海峡で、商船に航路妨害した「イスラム革命防衛隊」は、正規軍ではないが国家に属する軍事組織だ。「武器等防護」などについてしっかりと詰める必要がある。しかし以上の法的制約は、検討を重ねれば何とか解決するだろう。
運用に関しても、例えば海賊対処中の護衛艦に任務を追加する方法がある。またジブチに所在するP3Cを使用し、空からの情報収集・配布も「有志連合」への十分な貢献になる。防衛省としてはCTF152への参加は可能なのだろう。あとは政治・外交上、日本にとってどちらも重要な米国とイランを、どのように扱うのかだ。
現時点で同海域は平時だ。イランに対する国連制裁決議もない中、米国といえども武力行使できる正当性はない。日本政府としては「商船乗員の安全」「資源の安定的確保」について、国家として主体的にどうするかが問われているのだ。
