徴用工問題で韓国に“トランプ流強硬措置”か 輸出ルール見直しで韓国企業ダメージ!?

カテゴリ:ワールド

  • G20で自由貿易の価値説いた安倍首相 一方で韓国への「輸出ルール見直し」に乗り出す
  • 対象となるのは半導体素材 簡素化されていた手続きを個別審査に
  • 韓国側は「日本が本格的な報復に出た」と報道

サムスンにも影響か 韓国へ“対抗措置”

G20大阪サミットで、自由貿易の価値を世界に訴えた安倍首相。

しかし、サミット閉幕直後の7月1日、半導体の素材に使われる化学素材について、韓国への輸出のルールを見直すと発表。
徴用工問題をめぐり韓国への事実上の対抗措置に乗り出すこととなった。


輸出ルール見直しの対象となるのは、半導体や有機ELディスプレーの製造に必要な「フッ化ポリイミド」「レジスト」「フッ化水素」の3つ。
日本の生産量が世界の大半を占めるこれらについては、これまで輸出手続きが簡素化されていたが、7月4日から優遇措置をなくし、個別ごとの審査になるという。

この変化により、輸出の審査に時間がかかり、今後サムスン電子やLG電子など、韓国の電機メーカーの生産に影響が及ぶとみられている。

一方、日本企業にも影響か

いわゆる徴用工訴訟をめぐる対立から、G20大阪サミットではほとんど言葉を交わさず、溝の深さが浮き彫りになった日韓両首脳。

韓国メディアは「日帝強制徴用被害者に対する韓国大法院(最高裁)の賠償判決を受けて、本格的な報復に出たという分析」と報道。
一方、日本政府は「対抗措置ではなく、自由貿易に逆行するものでもない」としている。

韓国に対する対抗措置となり得る今回の安倍首相の決断は、トランプ大統領が中国の通信大手ファーウェイに対し、技術や部品の輸出を事実上禁じた“トランプ流”の強硬策を彷彿とさせるが…

では、今回の措置による日本への影響は?
専門家は日本企業の売上や輸出に影響が出てくる可能性があると指摘している。

第一生命経済研究所・永濱利廣首席エコノミスト:
日本企業にも影響が出てくる。韓国が日本以外の所から調達先を探せれば、結果的に韓国の生産への悪影響は限定的になる一方で、供給している日本企業の売上・輸出が減ってしまう可能性もある。

「日韓請求権協定」順守させる狙いも?

一方で、政府関係者からは「徴用工問題の対抗措置ではない、対抗措置ならもっと厳しくやる」と話す声もあるという、今回の措置。
フジテレビの風間解説委員は、“7月18日”に向けて韓国の動きを牽制する役割もあると分析する。

風間晋解説委員:
徴用工問題では、韓国政府は日韓請求権協定の紛争処理手続きを全く守っていないんですね。7月18日には、仲裁に入る第三国(仲裁委)の委員を決めることになっているんですけど、この期限も無視する恐れがあります。
今回の措置は、韓国政府に協定で約束した手続き、対応を促す。無視をさせないという意味が私はあると思っています。「しっかりと話し合いましょうよ」「ちゃんと席に来なさい」ということですね。


韓国政府は今回の輸出見直しに対し「WTOへの提訴など、必要な措置をとる」と表明。
7月18日までに韓国側がどのような対応をするのか、注目される。

(「Live News it!」7月1日放送分より)

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