老後2,000万円問題
立憲民主党・蓮舫副代表
「当然、(不信任決議案を)出さないという選択肢はないのだと思う」
老後2,000万円問題で、野党はこの報告書の受け取りを拒否した麻生金融担当相の不信任決議案などの提出に向け、調整をしていることが明らかに。
自分の将来に必要な蓄えは･･･
こうした中、仕事帰りの人で満員となったのは、老後資金を正しく把握するためのセミナー。
今回の問題を受けて開催が決まり、定員36人に対し200人以上が集まった。
自分の将来に必要な蓄えが幾らなのか。参加者の表情は、まさに真剣そのもの。
建設業界で働く20代独身男性
「『2,000万円問題』とよく言われている問題で、“自分ごと”に落とし込んでおかないと、年金もらえなくなることも考えなきゃいけない時代なので」
40年ほど先の老後の資金を計算してみると･･･
建設業界で働く20代独身男性
「(不足は)約4,000万円でした。それでも介護老人ホームとかに入って一番切り詰めて、それくらいの金額なので、もっと増える可能性もあると思って」
『自分ごととして落とし込む』
ファイナンシャルアカデミー・小野原薫さん
「世の中で2,000万円と言われているが、自分はどのくらい足りないのか、足りるのかというのを実際に『自分ごととして落とし込む』ことを最終的にゴールにしてやっている」
参加した人たちは、どうとらえているのか聞いてみると･･･
約3,000万円不足のSE(20代)
「実際の金額を知って、ちょっと寒気がした、びっくりした。老後が不安」
足りないことを前提にいかに生きていくか
津田塾大学の萱野 稔人教授
「今回の問題はいかに国会での議論が国民の問題意識から乖離しているかを表していると思う。
多くの国民にとっては年金が足りるかどうかではなくて、足りないことを前提にいかに生きていくのかということだと思う。もちろんこの数字の中には年金保険料を納めている現役世代も含まれている。今の高齢者に給付される年金は現役世代の年金保険料によって成り立っていることを考えると、生活できるだけの金額を払うことは現役世代の負担がものすごく増えることになる。その問題意識も反映している数字だと思う」
三田友梨佳キャスター
「 国会と国民の問題意識の乖離はどのように埋めていけばいい？」
萱野 稔人教授
「これからますます高齢者の割合が増えていくと思うと、年金だけで生活できるという制度の構想は現実的ではない。それよりも年金が十分でなくても生活できる社会の仕組みを作っていくことが必要。例えば元気な高齢者でもなかなか働く機会がない。それをどう解消していくか。あるいは高齢者向けの低賃金の住宅もなかなか無い。この不足をどう補っていくか、それを国会で議論してほしい」
（「Live News α」6月17日放送分）
