どうなる私たちの“個人情報”!? なぜ今…強まる“GAFA包囲網” の行方

カテゴリ:国内

  • 世界各地で強まる巨大IT企業“GAFA”包囲網…
  • 5日 日本政府の会議でも 巨大IT企業による“個人情報”独占 問題が話題に…
  • 気になる我々の“個人情報”統制は今後どうなっていくのか?

IT企業が個人情報を独占

6月5日に行われた政府の未来投資会議。そこで議題にあがったのが巨大IT企業による個人情報の独占の問題。
2020年の国会では「取引を透明化する法案」が提出される見通しだという。

生活にはなくてはならないIT企業

日本でも利用者が多い世界的IT企業といえば2018年度の売上高が日本円で約14兆7000億円のグーグル
売上高約28兆8000億円のアップル。売上高約5兆3000億円のフェイスブック。そして売上高約22兆9000億円のアマゾンがある。(フォーブスより)

いずれも私たちの生活に馴染みの深い企業だが、街行く人々は、これら巨大IT企業のサービスをどのように使用しているのだろうか?

男性:
旅行を調べることや食事を検索することでよく使用します。

女性:
サービスがないと生きていけません。


個人情報が海外に持ち出される

しかし、 成長を続けるIT企業に世界中で規制の動きが広まっている。

6月6日付の読売新聞によると、IT企業に市場独占の違反行為があった場合、先進7か国が連携して摘発していくという記事が掲載された。

今回のIT企業規制について専門家は

ITジャーナリスト三上洋氏:
ひとつ焦点になっているのは個人データの問題です。日本の国の法律を離れた状態で情報を海外に持ち出される上に日本の企業のビジネスには役に立っていないという面がある。

また、利用者の購入や閲覧履歴によっておすすめ商品が表示される機能にも懸念があると三上氏は指摘する。

世界各国も規制の動き

また、規制はグーグル、アップル、フェイスブックアマゾンの本社があるアメリカでも行われている。
ABCニュースによるとアメリカ政府が4社について独占禁止法について調査を進める準備をしていると報じた。

グーグルの場合は自分の優位性を利用して小規模の競争相手を締め出していないかなどを調べているという。

果たしてこうした規制をするアメリカ政府の狙いとは何なのか?

ITジャーナリスト三上洋氏:
4社が他の企業に圧力をかけてシェアを伸ばさないようにしているということです。
競争を阻害しているという部分をアメリカは重要視しています。
「反トラスト法」という日本の独占禁止法にあたるものです。

また、日米以上に規制に関して積極的というのはヨーロッパ諸国である。
その理由にはどれだけ売り上げが好調でも現地の税収に結びつかないという問題がある。

税金逃れをしている

こうしたヨーロッパのIT企業の規制について三上氏は…

ITジャーナリスト三上洋氏:
グローバル企業は税制的に自社にとって有利な場所にどんどんものを移していく。
倉庫はどこにおく、資本はどこに置く、データはどこに置く、これによって税金逃れをしている。
1つの国で圧力がかかっても他に逃げてしまえば終わりとなってしまう。

8月のG7サミットでは巨大IT企業への対応について連携していくことを首脳宣言として反映される見通しだという。

(「めざましテレビ」6月7日放送分より)

めざましテレビの他の記事