ファーウェイ「取引停止」 日本にも意外な影響が

カテゴリ:地域

  • ”格安”3社もファーウェイ新機種発売延期
  • 格安スマホ業界のシェアトップのファーウェイどうなる?
  • 広がるファーウェイ”排除"…今後の影響を専門家に聞いた。

大手3社に加え、格安スマホも発売延期

中国通信機器大手ファーウェイとの取引停止が世界の企業に広がっているが、このファーウェイ離れの動きで日本にも影響はあるのだろうか。

日本国内でもKDDI、ソフトバンク、NTTドコモの携帯大手通信3社がファーウェイ製品の新機種の発売の延期や予約受付の一時停止を発表していたが、23日に「マイネオ」を手がけるオプテージ、LINEモバイル、NTTレゾナントのいわゆる格安スマホ3社も発売を延期すると発表した。

携帯各社のスマートフォンの国内シェアを見てみるとファーウェイのシェアは6.2%と5位だ。

一方、格安スマホ業界のシェアでは33%を占めるなどトップに立っている。

「ファーウェイ排除」で国内にどんな影響が

もし、ファーウェイのスマホが将来排除された場合は、国内市場にどんな影響があるのか。
携帯電話に詳しいMM総研の横田英明研究部長は「ファーウェイのスマートフォンはコストパフォーマンスが高いので格安スマホユーザーにとっては多少の影響がある。しかし、iPhoneほど“指名買い”をする人がいないため影響は限定的」と話す。

日本で作った部品も規制対象に!?

しかし、思わぬ形で日本企業に影響が出てくる恐れもある。
ファーウェイは携帯の部品をアメリカ、日本、台湾などから調達しているが先日、アメリカ政府はアメリカ企業のファーウェイへの輸出を事実上禁止することを決めた。
 
このことで一見、日本企業に商機が回ってくると思われるが実は、日本で作られた部品でもその一部にアメリカ製の部品や技術が使われていれば規制の対象になり、輸出できなくなる可能性があるのだ。

さらに、ファーウェイがリードする携帯の5Gの技術が、アメリカの規制により使えなくなった場合の経済的な損失について、横田氏は「全世界で数十億、数千億円単位。日本国内でも5G関連のビジネスを展開しようとしている企業は80社ほどあり、最大で6000億円程度の打撃だろう」と推定している。

(「Live News days」5月24日放送分より)

Live News daysの他の記事