子どもの6人に1人が「貧困」で苦しんでいる 日本はどう解決すべきか?

日本の子ども、6人に1人が貧困に苦しんでいる。我が国が直面するこの問題について、17日にシンポジウムが開催された。

カテゴリ:国内

  • 日本人の子ども、6人に1人が貧困に苦しんでいる
  • これを放置すれば、経済的損失は約43兆円に上ると見られる
  • 解決には「3つの施策」が必要である

日本の子どもの6人に1人が貧困に苦しむ時代が来ると、一体だれが予想していただろうか?
子どもの貧困をこのまま放置すると、経済的損失は約43兆円、税や社会保障の負担増が約16兆円にも上るとのデータもあり、この問題の解決は国として急務である。

17日、リクルート次世代教育研究院(小宮山利恵子院長)の呼びかけで、自治体、民間企業、NPO、学術機関などの関係者が集まり、子どもの貧困問題についてのシンポジウムが都内で行われた。
こうした産官学連携のイベントは初めてとのことで、まさにオールジャパンの取り組みだ。

子どもの貧困対策の最前線となっている自治体では、今年6月佐賀県武雄市などが発起人となって、「子どもの未来を応援する首長連合」が設立された。現在170以上の自治体が参加している。
首長連合を代表してシンポジウムに登壇した小松政武雄市長は、自治体がヨコの連携を通してこの問題の知見を共有すべきだと述べ、行政・NPO・企業が総力を挙げて取り組むべき課題だと訴えた。

さらに政府に対しては、単年度予算を超えた長期的支援を求め、官邸のリーダーシップに強い期待感を示した。

また、ベストセラー「学力の経済学」の著者としても知られている、慶応大学の中室牧子准教授は、子どもの貧困対策の3つの施策として、①子どもが健康であるよう栄養をしっかりあたえること、②初等教育の充実、③非認知能力(生きる力)の向上が、少ない資源で最も経済的効果が上がると提言した。
さらに中室氏は、日本版の「ペリー幼稚園プロジェクト」を紹介し、縦割り行政やプライバシー配慮の壁を超えた、失敗を恐れないプログラムの推進とインフラとしてのデータ蓄積の重要性を訴えた。

この問題をメディアが取り上げ始めたのはここ数年である。
「子どもの支援を行うことは、この国の未来を形づくること」と主催者である小宮山氏は強調する。
オールジャパンの取り組みに、メディアも積極的に参画すべきである。