「防衛省」発足から10年 諸外国から格下に見られなくなった?

2007年1月9日に「防衛省」になってちょうど10年。変わったこと、変わっていないこと。

カテゴリ:国内

  • 「省」になり、予算で直接折衝ができるようになった。
  • 「庁」時代は、諸外国から「格下」に見られることも。
  • “書類主義”は今もあまり変わっていない。

「庁」が「省」に変わって10年

防衛庁の省昇格関連法が2006年秋の臨時国会で成立したのを受け、防衛庁は2007年1月9日に「防衛省」へと衣替えした。

当時の総理大臣は、第一次政権の安倍首相。記念式典では、防衛省の幹部職員や自衛官を前に「省昇格が新たな国造りを行うための大きな第一歩となる」と訓示した。

初代の防衛大臣は久間章生氏。久間大臣が筆をとった看板の完成が間に合わずに、古い看板にアルミ合金をかぶせるなどのハプニングもありながらの船出となった「防衛省」だが、「庁」が「省」に変わって10年、一体何が変わったのだろうか。

当時、フジテレビ防衛担当だった佐々木記者はリポートで次のように述べている。

なぜ今「省」昇格なのか、そして、防衛省になることで何が変わるのでしょうか。

省昇格という防衛庁の永年の悲願達成には、これまでの自衛隊の海外派遣、災害派遣の積み重ねや、より不安定さを増している北朝鮮情勢が大きな後押しになりました。

きょうからの省昇格で、これまで内閣府を通さないとできなかった防衛関係の予算要求や法案提出を、防衛省が直接、行えるようになります。
(2007年1月9日 『FNNスピーク』より)

「防衛庁」の時代から安全保障に関する取材をずっと続けている能勢解説委員に「『省になる前』と『なった後の10年間』を見て、変わったこと」を聞いたところ、やはり「予算で直接折衝ができるようになったこと」を一番に挙げた。これによって効率的に装備品の調達などができているという。

“格付け”が同等に

そもそも、なぜ「防衛庁」だったのか。

のちに自衛隊となる「警察予備隊」が発足したのは1950年。朝鮮戦争が勃発したことを受けたものだったため、「警察」という二文字が付いているが、軍隊に近い組織でなければならなかった。そのため、総理大臣が指揮監督する機関であることが目指された。

そこで、警察予備隊令では「総理府の機関」と位置づけられ、その長官は「内閣総理大臣が任命」「天皇が認証」「内閣総理大臣の指揮監督を受け、隊務を統括する」と規定された。

その後、防衛庁ができてからも総理府(のちに内閣府)の所属機関とされ、外務省や財務省などの省よりも格下の機関とされてきた歴史がある。

「防衛省への昇格」のための法律が成立した日、久間氏は記者会見で「長い間、『防衛庁は政策官庁として脱皮すべきである』と言われながらなかなか実現しなかった。世界各国と、単なるエージェンシー(庁)ではなくミニストリー(省)として、国の安全問題を論ずる政策官庁として、これから先、立ち向かっていかなければならない」と強調している。

「各国の国防省と格付けが同等となった」という実感をこめたものだ。

「諸外国との交渉や協議でも防衛庁は格下と見られていた可能性も否定はできません。アメリカ側が技術的に突っ込まれたくない場合に外務省とだけ話を済ませていたような事例もあるようです」(能勢解説委員)

『秘』が陸自隊員の数より多い

防衛省になっても変わらないことも聞いてみたところ、面白い回答が返ってきた。

「日本はいまだに書類主義。これがあまり変わっていない。サイバー攻撃による情報漏えいなどを想定しているようですが、書類だから安全ということもないですよね。情報の取り扱いが日本と世界ではかなり異なります」(能勢解説委員)

アメリカではほとんどの資料がデータ化され、radiant mercury Systemというシステムで基本的に4段階に区分。大統領から議員、スタッフによって、扱える権限を変えているという。

一方、日本では「秘」と書かれた書類が昔も今も多い。かつて宮下創平防衛庁長官が「『秘』が陸自隊員の数より多い。そんな秘密、どうやって管理するのだ!」と言っていたこともあるという。

ところで、10年前に「防衛省発足」を伝えた佐々木記者のリポートは次のように締めくくっている。

今後は、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験などで緊迫している東アジア情勢への対応や、沖縄の普天間飛行場移転をはじめとするアメリカ軍再編問題など、山積みとなった難題をどのように処理していくのか。

日本の防衛政策を担う官庁として、防衛省の手腕が問われることになります。
(2007年1月9日 『FNNスピーク』より)

この内容は今もそのまま使うことができそうだ。防衛省の手腕が問われている。