LINEがインターンに最大80万円の報酬!? “代理人”が語るIT業界の人材難

インターンに報酬は当たり前!? IT業界の人材確保の対策が変化

カテゴリ:ビジネス

  • 「LINE」が来年の春にインターンシップを2カ月という異例の長さで実施する
  • しかも、最大で80万円もの報酬が支払われる
  • 「LINE」代理人である弁理士が人材争奪戦が激化するIT業界の現状を語る

今や、スマホのアプリに欠かせなくなった「LINE」が来年の春にインターンシップを2カ月という異例の長さで実施。
そこでは、通信環境を把握するシステムの開発といったエンジニアの実務経験ができるうえになんと、最大で80万円もの報酬も支払われるという。
その背景にあるのは、人工知能やビッグデータといった情報通信技術を活用した事業で、人材争奪戦が激化していることが挙げられる。

LINE“の技術分野における代理人もしている白坂 一弁理士に話を聞いた。

Q.まず「弁理士」さんとはどんな仕事ですか?
白坂:
人間がアイデアとして考えた技術やデザインを法的な側面で権利をとる仕事。理系の弁護士とも言われてます。

Q.LINEの代理人としてはどんな案件を扱う?
白坂:
チャットの最新技術。スタンプの権利なども扱います。

Q.LINEは、お金を払ってまで優秀な学生を集めたいと思うほど、人材の取り合いが始まっている?
白坂:
日本も欧米化していて、優秀な学生が起業してしまうことが多く、少子化の影響もあって、日米で上場しているLINEでも優秀な人材確保が大変。

そして、スマートニュースの松浦茂樹氏もIT業界の人材難の現状に同調。

松浦:
今は中途採用をするのがとにかく大変なので、インターンの時期から優秀な学生につばをつけておく。インターンにお金を払うのはIT業界では一般的になっている。

インターンへの報酬は一般的というIT業界の現状にMC陣も驚きの表情…

人材とともに技術流出への対策は?

日々、研究が進められている人工知能の技術。人材争奪戦が激化する中、例えば、技術者がヘッドハンティングなどで海外などのライバル企業に引き抜かれた場合に、技術が流出してしまう可能性もあるが、各会社はどのような対応をしているのだろうか?

白坂:
シャープが鴻海の傘下に入ったことで技術者が流出しているという話がありますが、こういった人材流出の対抗策として特許をとれば会社がその技術の権利を持てます。
技術者が抜けてノウハウはなくなっても権利化されてるので、外で同じことができないため知的財産権をとる会社が増えています。

松浦:
IT業界では特許をとることが業務として推奨されている。 
最近では、弁理士の人が通常業務に入ってきて話しながら「これは特許とれるのでは?」とミーティングをしている。何かトラブルがあってから頼むのではなく、日々の業務に参加してもらうことが多くなった。

白坂:
以前は何か発明品ができてからだったが、今は発明を考える“上流”から参加させてもらっています。

松浦:
人材もそうだが今は特許も考えておかないといけない。


(執筆: FLAG9)