日米新貿易交渉で注目!「デジタル貿易」って何だ?

カテゴリ:ワールド

  • 日米新貿易交渉…「物品の関税」を中心に議論し、ネットを介した「デジタル貿易」も協議
  • アメリカ…コンテンツ配信や電子商取引など「デジタル貿易」の国際的ルール作りでリードしたい
  • 日本…輸入車の追加関税を阻止する一方、「デジタル貿易」で中小企業の発展に期待

初会合は「 良いスタートが切れた」 

ワシントンで開かれていた、日米の新しい貿易交渉の初会合は、物品の関税を中心に当面議論していくことを確認したうえで、インターネットを介した デジタル貿易も扱っていくことで合意した。

日米新貿易交渉

茂木経済再生担当相は、「率直な意見交換をすることができた。良いスタートを切れたと考えている」と述べた。

これは、日本の主張に沿った内容で、さらに、ネットを使った商取引など、デジタル貿易のルールを協議していくことでも一致した。

農産品への関税引き下げ…「TPPでの合意水準は超えられない」 

茂木経済再生相は、アメリカ通商代表部のライトハイザー代表に対し、日本が農産品にかける関税引き下げについて、TPP(環太平洋経済連携協定)での合意水準は超えられないとくぎをさしたが、一方でアメリカは、日本への巨額の貿易赤字を削減したいとの意向を示した。

政府関係者によると、茂木経済再生相は、来週25日にライトハイザー代表と再び会談し、その後の日米首脳会談にも同席する見通し。

デジタル貿易

デジタル貿易とは…

経営コンサルタントの森田章氏:
デジタル貿易は、インターネットを利用して国境を越える情報やサービスの取り引きのこと。例えば音楽や映像などのコンテンツ配信だったり、電子商取引、あるいはデータの移転などが含まれる。

三田 友梨佳キャスター:
なぜアメリカはデジタル貿易のルール作りと推進に積極的?

森田章氏:
デジタル貿易というのは新しい概念なので、国際的なルール形成がまだ成されてなくて、ほとんどの場合、関税がかかっていない。
そうした中、アメリカはGAFAのような巨大プラットフォーマーを持っていて、自国企業の利益を重視して関税がかからない方向に持って行きたい。さらには台頭する中国企業を牽制したり、プラットフォーマーの規制に積極的な欧州の出鼻をくじくために日本を巻き込んで国際的なルール作りで大きくリードしていきたいという思惑がある。

森田章氏

三田 友梨佳キャスター:
日本にとってはデジタル貿易はどういう意味を持つ?

森田章氏:
今回の日米貿易交渉では、トランプ大統領が検討している輸入車の追加関税をなんとしてでも止めたい。このための交渉材料になっているのではないかという声も聞かれる。

一方で、日本にとっても、これまで日の目を見なかった中小企業がこのデジタル貿易によってグローバルな取引先の目に留まって発展していく可能性がある。日本にはポテンシャルの高い中小企業が数多くあるので、経済効果につながっていくのではないかという側面もある。

(「Live News α」4月17日放送分)

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