同性婚は合憲か “いざという時に会えない”同性カップルの切実な想いとは

カテゴリ:国内

  • 国内初 「同性婚の合憲性」を問う裁判が開始
  • 現在の制度で同性カップルが被るデメリット
  • G7で同性婚を認めていないのは日本とイタリアだけ

「同性婚は合憲か」国内初の裁判に

同性同士の結婚を認めないのは、憲法が保障する結婚の自由を侵害しているとして、東京と札幌で同性婚の合憲性を問う国内初の裁判が始まった。

同性カップルが被るデメリットとは?

同性カップルの支援団体によると、今回、国を訴えたのは「法改正の気配がない」などの理由からだという。
国側は訴えの棄却を求め争う姿勢を見せているが、今後は名古屋、大阪でも裁判が行われる予定となっている。

今回の原告団である男性カップルは「相続する権利が全く関係ない友人という関係になってしまう」と法改正の必要性を訴える。

また、日常生活でも「所得税の配偶者控除」や「医療費控除」などの面で、本来、結婚していれば受けられるはずの社会保障でも不利益があるという。

さらに、交際歴10年の男性カップル、相場さんと古積さんによると、「(相手が)病院でICUに入った時に面会を断られてしまう」 「病院の判断によるが、家族でないと死に目に会えない」など、特に緊急時、大きなデメリットの恐れがあり得るという。

パートナーシップ制度は広がりを見せるが...

こうした中、東京・渋谷区などでは、結婚に相当する「パートナーシップ証明書」の交付が始まっている。
現在では全国20の自治体に広がりをみせているものの、それだけでは補えない部分もあるという。

同性カップルの相場さんは「パートナーシップ制度は我々にとって革新的だった」とする 一方で、「法律に対するサポートはパートナーシップでは補えない。法律を変えていく必要がある」と話した。

女性カップルの大江千束さんも「一般的に女性の方が賃金が低いという事を考えると、女同士2人で稼ぐことによってまともな生活ができる。しかし、2人で築いた財産があったとしても同性パートナーとしてきちんと相続できるかという課題はある」と、いざという時の不安について話した。

今後の裁判について早稲田大学の棚村政行教授は「ハードルは高いが、同性婚に対して理解を広げるための第一歩には少なくともなるのではないかと思う」と話す。

G7加盟国で同性婚を認めていないのはイタリアと日本

同性婚といえば、2020年行われるアメリカ大統領選の民主党候補として同性婚を公言しているピート・ブティジェッジ氏が出馬表明し、
話題となった。

では、世界ではどのくらいの国が同性婚を認めているのか?
NPO法人「EMA日本」によると、一部の州でも同性婚を認めているのはヨーロッパや北米、南米を中心に26か国あるという。

G7加盟国で同性婚を認めていないのはイタリアと日本だけである。

同性婚が日本で認められない背景とは

同性婚が日本で認められてこなかった背景について、棚村教授は「伝統的な家族のあり方を守ることによって、独自の文化を大事にする事を中心に考えているのだと思う。」 と分析した。

アジア初 台湾で同性婚容認の動き

台湾では、 5月中に、アジアで初めて同性カップルが結婚できるようになると現地メディアが報じている。
2年前に、同性婚を認めないのは違憲と判断されたことから、現在台湾では法整備が進められているという。

(「めざましテレビ」4月17日放送より)

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