母子家庭の80%「未就学児への教育が足りてない」と回答 官民連携で「教育環境」を

プレスリリース配信元:特定非営利活動法人リトルワンズ

都内に住む母子家庭110名を対象にアンケート調査。未就学児の教育に「時間と資金」の制限

NPO法人リトルワンズ(東京都杉並区、代表理事:小山訓久)は、都内に住む母子家庭110家族を対象に、「未就学児に教育を届けることに関する調査」を実施しました。



都内に住む乳幼児を持つ母子家庭110人にアンケート(書面、対面、口頭ヒアリング)を実施しました。
80%の母子家庭が「乳幼児への教育が足りていない」と回答し、その理由として資金とお金が上位となりました。

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母親たちは、未就学児に対しての教育は大切なものと認識している一方で、
教育を届けたくても、時間と経済的な余裕がありません。
その際に、母親の持つ資源だけに頼ってしまうと、本人の負担が多くなってしまいます。

当初は、母子家庭に教育を届けるには、以下の3つの方法を仮定しました。
「来所」保育園や子ども家庭支援センター、保健所などに行き、子育ての基礎を学んでいくこと。
「訪問」家庭に専門の指導員が行き、子育ての様子や乳幼児期に必要な学びを伝えていくこと。
「通信」子供や母親に必要な学びと情報を、ネットやスマホを通して、自宅に届けること。

しかし、母子家庭から生の声を聞いたところ、次のように修正をしました。

未就学児を持つ母子家庭と、子供に対して、教育を届けるには

1.「来所」「訪問「通信、自宅」単独ではなく、それぞれを組み合わせ、
公的、民間機関と連携しながら普及すること

2.届けるよりも前に、母と子の「教育環境」を整えること



保育園、幼稚園など公的な機関、民間の居場所(サークル、NPO、ネット上)などを使いながら、
子育てに対しての情報、教育、支援を提供していきます。
家の外にある資源を使うことになり、親子の社会的資源を広げることになります。
訪問(産前産後ママヘルパー、乳幼児訪問、産後ドゥーラ)によって、
育児指導をしたり、家事を手伝うことで、家の中でも教育環境を整えることになります。
たんに、
教育の情報、ツール、機会を届けるだけでは充分ではなく、
家の中、外にある資源を活用する仕組みを提案し、
親の教育環境を整えることが、親子両者の教育に繋がることがわかりました。
さらに、
保育園に保育ソーシャルワーカーが指導したり、協力することで専門的知識と支援が付加されます。


一方的に教育を届けたり、
お母さんとお子さんに負担をかける方法ではなく、
母子家庭からの声を聞きながら、
地域の資源(公的機関、民間団体)の有機的な協働によって、
教育に関してできることを提案していきます。
それが、
母と子の社会的資源になっていき、
結果として教育環境と整えることになると考えます。


本プロジェクトは、内閣府、文部科学省、厚生労働省、独立行政法人福祉医療機構が実施する
「子供の未来応援国民運動」(https://www.kodomohinkon.go.jp/)の助成事業。


「日本から子供の貧困をなくそう」と題して、
報告会を下記の日程で行います。
協働で報告を行う団体は
「チャンピオン・オブ・チェンジ」2018年大賞を受賞した
NPO法人「女性と子ども支援センターウィメンズネット・こうべ」の正井禮子代表。

【日時】2018年2月11日(日・祝)15:00~16:30  ※受付開始14:30
【場所】ヨンバンカンニカイ
〒653-0041 兵庫県長田区久保町 6-1-1アスタくにづか4番館2階JR神戸線、神戸市営地下鉄山手線「新長田駅」より徒歩8分
神戸市営地下鉄海岸線「駒ヶ林駅」より徒歩3分
【内容】「DVと子どもへの影響」 正井禮子 50分
報告1. WACCA塾 茂木 美知子 (WACCA代表)25分
報告2. リトルワンズの取組  小山訓久  25分
【定員】 30名 【参加費】 無料  ※要申込
【お申込み方法】メール(wacca@mbr.nifty)またはお電話(078-7986-6150)を「WACCA」まで
【締切】3月18日(月) ※定員に達し次第、募集を終了

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