仙台市は社労士が行ってきた企業の就業規則改正の相談について、9月から人工知能・AIを用いたチェックシステムの実証実験を始めます。

この取り組みは、仙台市雇用労働相談センターが民間企業と協力して行うものです。

企業が就業規則を定める際、これまでは社労士と相談を重ねて作成していました。

今回の実験では、企業が作成した就業規則をAIが厚生労働省のモデルと照らし合わせて、文章の校正や改善点を指摘します。

また、用語の解説も同時に行われるため、正確な規則の策定がこれまでより早く簡単に行うことができます。

仙台市雇用労働相談センター 白幡洋一 センター長

「企業が新型コロナウイルスで対応する問題が増える中、頭を悩ませたときに、ここに来ればスピーディに対応できる」

最近は、新型コロナウイルスの影響でテレワークを導入する企業が増える一方、新しい働き方に応じた相談も増えているということです。

実証実験は9月1日から始まります。