コロナ禍で、都会から地方都市に移り住む人が増えている。

コロナ前と比べて移住者が1.5倍に増えた岐阜県郡上市では、テレワークができるシェアオフィスの拡充や、移住を検討する人向けにオンライン説明会を開催するなど、更なる移住者を呼び込むために模索を続けている。

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都市を離れ郡上へ 20~30代が7割以上

新型コロナの影響で暮らしや仕事のやり方を見直し、都会の「密」を抜け出す移住を検討する人が増えている。

2021年の東京23区の転入者数が36万5174人であるのに対し、転出者数は38万2人と転出が転入を上回る「転出超過」となった。

岐阜県は人口が減る中でも移住者は年々増え続け、2020年度は1752人が移住。名古屋からの程よい距離感と豊かな自然に惹かれた、20代から30代の若い世代が7割以上を占めている。

英会話レッスンなどのサービスを提供する会社を経営する岡本琢磨さん(42)は、2022年1月5日に岐阜県郡上市に移住した。

テレワークの普及をコロナ禍が生んだ数少ないプラス面ととらえ、実家のある愛知県知多市からの移住を決断した。郡上市を選んだ決め手は、冬は銀世界・夏は川遊びと、四季によって表情を変える豊かな自然だ。

岡本琢磨さん:
海外に住んでいたんですけど、コロナで日本に戻ってきた。家族みんな、特に子供たちが郡上を気に入って引っ越して来ました

シェアオフィスが移住者同士・地域住民との交流の場に

もともとカフェを拠点にリモートワークをしてきた岡本さんには、移住するにあたり自然環境の他にもう一つ重視していたことがあった。

岡本琢磨さん:
仕事をする場所です。家だと子供がいたり集中できなかったり

その条件をかなえたのが、清流・吉田川のほとりにある使われなくなった紡績工場を総務省や市などの補助金を受けてリノベーションしたシェアオフィス「HUB GUJO(ハブ・グジョウ)」だ。(コワーキングスペース利用 1万円/月など)

山里にありながら、リモートワークに必要な最先端の設備の他、雪国ならではの暖炉も備え付けられ、移住してきた働き手の受け皿になっている。このシェアオフィスの代表を務めるのが、10年前にこの地に移り住んだ赤塚良成さん(61)だ。

赤塚良成さん:
名古屋でソフトウェア開発会社をやっていまして、2000年くらいからほぼ仕事がリモート。IT業界はコロナになる前から、オンラインコミュニケーションは日常的だった

5年前に完成したこの施設には、移住の先輩としての赤塚さんの経験が生かされている。

赤塚良成さん:
(移住してきて)一番思ったのは、郡上のことを知らなかった。実際来て知ることが多い。ここに集まった人も郡上にいなかった人たちばかりなので、新しい事業ばかり

見ず知らずの土地で暮らしていくために欠かせない人間関係。「HUB GUJO」は、移住者同士や地域の人も交えての交流を積極的に行うなど、コミュニティの拠点にもなっている。

この日開催されたのは、人口を少しでも増やして経済を活性化させたいと、岐阜県とタッグを組んで行ったオンライン説明会。

赤塚良成さん(オンライン説明会で):
こちらがコミュニティースペースといって、卓球台とかドラムセットも自由に使っていただいています

郡上市への移住に興味があるものの、新型コロナの感染拡大で実際に訪れての見学ができない人のために、暮らしの基盤の整え方や地域の魅力、ライフスタイルなどを顔の見える形で説明した。

参加者の女性:
田舎って、違うところから来た人にウェルカムでないこともあるのかな…。でも郡上市はすごく受け入れてくれるんだと思いました

コロナに翻弄され2年、都市を離れ移住を検討する人をいかに呼び込むか、模索は続いている。

(東海テレビ)

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