教員の給与制度の見直しを含む教員の処遇改善に向け、文部科学相の諮問機関である中央教育審議会の特別部会が開かれ、議論が始まった。
14日に開かれた中教審の特別部会で、公立学校教員の給与に関して定めた「教員給与特措法＝給特法」の見直しに向けて議論が始まった。
この給特法は、教員不足が深刻な問題となる中、要因の1つとして指摘されている。
給特法では、教員に残業代を払わない代わりに、基本給の4％分を「教職調整額」として一律に上乗せ支給することが定められているが、この法律により「定額働かせ放題」となり、教員の長時間労働につながり、結果として教職離れにつながっていると指摘されているのだ。
一方、文科省では14日、現役の教員らが会見を行い、給特法の廃止を訴えた。
高校教師の西村 祐二さんは「教職調整額の引き上げで終わるのは最悪の結末。結局そうなると、月1～2万円程度の手取りが増え、残業の扱いは変わらない。残業を減らすための改正を考えて頂きたい。」と話した。
また、元小学校教員で乙武洋匡さんは「すべては子どもたちのためにという金科玉条によって、無償労働を強いられているのが現状。給特法の廃止にこだわっている理由は、定額働かせ放題という仕組みを破壊しなければ、根本は解決しないから。教職調整額が4％が10％になったところで、いくら残業しても残業代が払われないということに変わりはない。」と強調した。
