2023年度のふるさと納税の合計額が1兆1175億円となり、2008年の制度開始以来、初めて1兆円の大台を超えたことがわかりました。
総務省が2日発表したもので、2022年度の9654億円から1.2倍に増えたことになります。
都道府県別に見ると、今年1月に能登半島地震のあった石川県へのふるさと納税が113億円で、前年度の51億から倍増しました。
特に被害の大きかった七尾市・輪島市・珠洲市・志賀町・穴水町・能登町の6市町の合計が前年度13億円から55億円に増えています。具体的な統計は無いものの、「返礼品なし」の寄付が数十億円単位であったということです。
一方、返礼品を受け取ることで地域を応援しようという動きも見られました。それは、北海道別海町です。
別海町では、中国による日本産水産物の全面禁輸措置を受けてホタテが輸出できなくなり、甚大な経済的打撃を受けました。しかし、その報道などを受けてホタテを返礼品としている同町にふるさと納税をする人が倍増し、寄付額も前年度の69億円から139億円と2倍になりました。ふるさと納税の受け入れ額が多い自治体のランキングでも、前年度の12位から5位に躍進しています。
ただ、受け入れ額の上位に返礼品人気の自治体が固定化される状況は依然変わっておらず、1位が宮崎県都城市の193億円（前年度1位）、2位が北海道紋別市の192億円（前年度2位）、3位が大阪府泉佐野市の175億円（前年度5位）、4位が北海道白糠町の167億円（前年度4位）でした。
金額面だけでなく寄付する人の数も年々増加していて、2023年にふるさと納税を利用した人の数は初めて1000万人となりました。
住民税を支払っている人のうち、6人に1人が制度を利用していることになります。
なお、ふるさと納税によって住民税の税収が最も減った自治体は前年と同じく横浜市で、金額は300億円でした。
