上場企業が3カ月ごとに証券取引所に提出し、取引所の規則に基づき開示する業績などを示す四半期決算短信について、金融庁は、開示の有無を企業の判断に任せるようにする検討を始めた。

この案は、25日に開かれた金融庁の審議会で示されたもので、企業の負担軽減をはかる一方、投資家の判断に影響するような重大な情報は、その都度公表することで情報開示の充実を図ることとしている。

しかし、都度公表とする重大な情報の内容や判断基準、さらに開示の頻度をどうするかなどで委員の中には慎重な意見も多く、実現の時期は見通せない状況。

記事 993 経済部

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