政府は、NISAの拡充や中立的な投資のアドバイス制度の創設などを盛り込んだ「資産所得倍増プラン」をまとめた。

岸田首相は、「一般NISAとつみたてNISAの双方で恒久化を実施する。これによって中間層を中心とする層が、将来にわたって安定的に資産形成を行う環境を整備する」と述べた。

有識者との会議でまとめた、貯蓄から投資への流れを促す「資産所得倍増プラン」。

第一の柱として、「NISA」=少額投資非課税制度で株式や投資信託を非課税で保有できる期間を無期限とし、投資額の上限を拡大する。また、「iDeCo」=個人型確定拠出年金の加入年齢の上限を70歳に引き上げる。

さらに、投資に不安がある人が相談できるように、中立的なアドバイザーの認定や支援を行う制度の検討も盛り込まれ、関連の法案を次の通常国会に提出する予定。

記事 993 経済部

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