検討中の「９月入学」はいつから？教育・社会面などの課題を総点検　文部科学省担当記者解説

「9月入学」って？

「9月入学」については、知事会の一部から導入を求める声が上がったのを始め、政府も「前広に検討」を始めるなど、にわかに世間の注目を集めている。しかし、巷で口に上る「9月入学」は、何を指しているのか、必ずしも明確ではない。

新型コロナウイルス対策としてのあくまで暫定的な措置としての「９月入学」なのか、国際化的な基準にあわせた恒常的な制度化としての「９月入学」なのか、あやふやなまま議論が進んでいる印象がある。

現在、政府などの議論で主な対象になっているのが、現行の学年を5か月延長し、来年2021年から9月入学・始業制を始動させるという案だ。そして、その場合に直面するさまざまな課題について日々、検討が加えられている。

検討されている諸課題総論

さて、「9月入学」を考えるにあたって生じるさまざまな課題とは、どんな課題なのか？今回、FNNの取材で、霞が関で日夜検討が加えられている諸課題の概要が明らかになった。
これから記す「9月入学」を巡るさまざまな課題を皆さんにも知ってもらい、それぞれでもう一度「9月入学」について考えてもらうきっかけにしてもらいたいというのが本稿の目的である。

※なお、「９月入学」はこれまで度々、検討されてきた経緯がある。これまでの議論の背景や、歴史的な経緯などについては、文末に添付したこちらの記事をご参照。

「9月入学」をめぐるさまざまな課題としては、定着している国民の生活習慣、各種試験や行事などへの影響、会計年度と異なる学年に基づいて、教職員の任用、就職採用、各種の手当など支給期間の始期・終期に影響が生じることだ。これに伴う移行事務は、全国の自治体や学校などで膨大な量となることが想定される。

それに加え、９月入学のために、学年の終わりを8月に延長する場合、小学生から大学生まで約1550万人の卒業までの期間が延びる。つまり、卒業の年齢に遅れが生じる。
また、来年度9月の新入生については、来年4月に入学する予定だった児童（約100万人）の就学が遅れる。
また、再来年4月の入学予定者の一部（来年4～8月に満6歳となる約40万人）が追加で入学し、この増員は卒業まで続く。

直面する諸課題（教育編）

では、諸課題を分野ごとに見ていこう。まず教育全般に関する点。

・教職員・学校施設・入試

移行期における児童生徒学生数（4月～8月生まれ。約40万人）の増加に対して、教職員やそれに必要な財源の確保が求められてくる。
また、教職員やスクールカウンセラーが教育年度途中で定年退職や任期切れになるパターンもある。そうなれば学校運営への支障が懸念される。

また、子どもたちが日々学ぶ学校施設への影響も課題のひとつだろう。
移行期での児童生徒数の増加に対応するため、教室不足が発生する事態も考えられる。これを改善しようとすれば、校舎の増改築などの措置が必要になってくる。当然、予算などの面で国の支援が望まれる。

卒業の時期が変われば、入試の時期も変わる。高校入試や大学入学共通テスト、各大学の個別入試などについて実施時期の移行が必要だ。とくに、夏の入試となれば、試験会場での熱中症対策にも支援が必要だろう。そもそも、それまでに新型コロナウイルスの事態が収束しているとは限らない。万全の感染症対策が求められる。

・同級生が先輩・後輩？

来年4月から8月までに満6歳となった児童が、来年9月には小学校に入学することになる。そうなるとどうなるか。生まれ月の早い遅いで、幼稚園や保育園のクラスの半分が予定より早く卒園・入学となる。早い話が、これまで同級生だった子ども同士が先輩・後輩の関係になるということだ。児童や保護者の間で、不公平感が広がることが危惧される部分だろう。

仮に、1年で「9月入学」に移行すると考えると、来年は、9月1日に、2014年4月2日生まれから2015年4月1日生まれまでの「年長さん」（約100万人）と、学年が5か月分延びているので、2015年4月2日～9月1日生まれまでの「年中さん」の一部（約42万人）が入学することになる。つまり年中さんの一部は「飛び級」してしまう。後述するが、人によっては7ヶ月早く入学することになるので、ここにも問題がある。

・子どもの年齢の幅の問題

2021年9月に17ヶ月分の児童が小学校に入学する場合、1学年の間で17か月という発達段階の大きな差が出てくる。さらに、2021年4月から8月までに満6歳になり小学校に入学する児童は、幼稚園などで就学前の教育を受けた期間が短く、場合によっては、学校での指導が難しくなる恐れがある。

学習指導要領は、発達段階を踏まえた学習内容を盛り込んでいるが、年齢が遅れる場合、必要に応じて、児童生徒の発達段階にあわせて、指導計画の変更が必要になることもありえる。

・各種国家試験

養成施設としての学校の卒業時期が変更になることで、各種国家試験について、実施時期の移行を検討しなければならない。医師、歯科医、獣医師、薬剤師、公認会計士、等々数多くの国家試験について、所管する各省庁で調整が必要になってくる。

・指導計画の変更

今年度の在校生については、学年期間の延長で先生たちが指導計画を大幅に組みなおさないといけない可能性もある

・入試の激化

移行期の学生は小学校入学から大学卒業まで、同学年の人数がほかの学年に比べて、人数が多い状況が継続する。高校入試、大学入試、就職、各段階で、競争が激化する事態にもなりかねない。

・グローバルスタンダード？

9月入学論のメリットとしてよく言われるグローバルスタンダードだが、実は、単に9月に入学するというだけではグローバルスタンダードでもなんでもない。現行の学年を5か月延長する方式で9月入学を導入すると、世界的に見ても極めて年齢の高い入学生となる7歳5ヶ月で小学校に入学する子どもが出てくる。

参考までに、海外の小学校段階が開始する年齢を見ると、アメリカは6歳（州によっては5歳）、イギリスは5歳、フランスは、小学校段階開始は6歳だが、入学年度に3歳に達する子どもが義務教育の対象であり、小学校開始時に5歳の子どももいる。ドイツは6歳（州によって開始時に5歳もいる）。

直面する諸課題（社会生活編）

「9月入学」は教育だけにとどまらない。社会全体にかかわる問題である。

・就職・労働力

なんといっても、就職の問題だ。学生などの就活・就職・採用に関するスケジュールが後ろ倒しになる。と同時に、4月入学を前提としていた場合、企業側は採用計画について見直す必要が出てくる。関係者によると、以前、大学が9月入学に移行しようとしたことがあったが、旗を振っても企業側がまったく相手にしなかったため、頓挫したという話もある。

4月から9月に採用時期を変えた場合、移行する年度で、退職時期や入職時期にギャップが生じる。働き手の不足が起きる可能性もある。とくに、中小企業では、働き手の不足はかなり頭の痛い問題になる可能性がある。企業側は退職時期の調整が必要になってくるだろう。

そして、公務員。卒業時期を後ろ倒しにすることで、新卒者の採用時期を変更する場合、新年度の始まりに、欠員が発生するおそれが生じる。そうなると、公務員の採用試験の時期や定年退職日の変更を検討する必要が出てくる。
同様に、医師などの医療従事者も、卒業時期が変更されるに伴い、年度当初に欠員が出るおそれがある。医療機関や医療関係団体とも調整が必要になってくるだろう。

・保育

移行期の2021年4月～8月で1学年分（約50万人）多く園児をうけいれることになり、その分、大量の待機児童が発生する恐れもある。そうなれば、保護者の仕事にも影響することが考えらえる。保育士の確保や施設のスペースの確保など課題がある。
同様に、放課後児童クラブでも移行期に1学年分（約20万人）が増えると想定されている。

・各種手当の受給資格

これはなかなか課題として指摘されないことだが、就学期間の変更に伴い、各種手当の支給要件などの変更が必要になる。
変更が必要なのは、例えば、児童手当や、特定子ども・子育て支援施設に関する給付、国家公務員の扶養手当、各種遺族年金等かなりの数に上る。

・地方自治体でのシステムの変更

以上のような支給要件の変更は、支給する主体となる各地方自治体などの大規模なシステム改修が必要になる。膨大な作業となるだろうし、何より改修には先立つものが必要なので、これも国の予算的な支援が必要になるだろう。

・季節感

花鳥風月を重んじる日本の季節感や暦感覚ということを考えた場合、桜の季節に合わせ和装をして入学式や卒業式に臨むなどの日本の伝統的な季節感が損なわれるおそれもある。そうなれば、「桜」を題材にする数ある「卒業ソング」の情緒が失われるかもしれない。
季節ということで言えば、毎年定期的に実施されている国民的な文化・スポーツイベントも、学校の都合に合わせて、日程変更をせざるをえない可能性も出てくる。

・法改正の必要性

萩生田文科相が記者会見などで度々言及するように「社会全体で考えるべき問題で各方面との調整が必要な案件」なのが、この「9月入学」という問題だ。こうした課題に対応するために、各省庁で所管する法律少なくとも33本について改正を検討する必要があるという（文科省：学校教育法、内閣府：子ども・子育て支援法、厚労省：労働基準法など）。

家庭への追加負担

文科省の試算によると、5か月延長し、「9月入学」を導入した場合、全国の小学校から高校までの子どもをもつ家庭の追加負担は2兆5000億円だという。これまでの調査で文科省は小中高の学費や教材費などの家計負担を1年間で6兆円と算出している。大学生だと追加負担は1兆4000億円になるという。

「特定の世代に負担を強いてはいけない」

以上が主な「9月入学」を巡る諸課題である。
最後となるが、「9月入学」を始めるとすれば残された時間はそう長くない。そんな中、これだけの課題を解決するのは率直にいってかなり大変だろうと思う。とはいえ、すべて解決とはいかないまでも実際、導入が決定したら、日本の行政機構は大汗かいて間に合わせるに違いない。是非はともかくそういうものなのだから、それはそれでいい。ただ、もう一度考えなければならないのは、「9月入学」を導入することで、特定の学年・世代だけが、少なくない影響を受けるということだ。
取材に対して、霞が関の関係者は「生まれた年が少し違うというだけで、特定の学年・世代だけに負担を強いてはいけない」と深刻な面持ちで話していた。立ち止まって考えるべき言葉だと思う。

私は、総論としての「9月入学」は大いに結構だと思っている。ただ、今、新型コロナウイルスと対峙しているこの状況において、指摘した諸課題を解決する時間が十分にあるとは言えないとも感じる。誰かが痛みを受け入れないと成立しない制度ではなく、誰もがその恩恵を受けられるような制度として練り上げられるまで「９月入学」については丁寧な議論を続ける時間が必要ではないだろうか。
繰り返し申し上げるが、現在、こうした課題に検討が加えられているということをみなさんにも知っていただき、国民全体の問題として共有できれば幸いである。

社会部文部科学省担当　金子聡太郎