消費者庁は、インターネット上で広告だと明らかにせず、口コミを装って宣伝するステマ=ステルスマーケティングに関する検討会を立ち上げる。

河野消費者担当相は9日会見で、広告もデジタル化が進むなか、消費者には、広告であることが明らかになっていない、認識されない広告、いわゆる「ステマ」について、「一般の消費者の自主的かつ合理的な商品選択を困難にしているのではないか」とし、検討会を立ち上げることを明らかにした。

河野消費者担当相:
「広告でないと思って飛びついたら実はそれが広告だったっていうことは、この消費者の消費行動にとってどうなのよっていうことがありますんで、景品表示法の観点からこの問題を対応するための検討会というものを立ち上げます」

検討会では、現時点での「ステマ」の実態を把握し、景品表示法の規制の必要性を議論をするという。

12月末までには結論を出したいとしている。