世界的に人権に対する意識が高まる中、経済産業省は企業に求められる人権尊重への取り組みをまとめたガイドライン案を策定した。

経済産業省が関係府省庁の会議に報告したガイドライン案では、人権尊重への取組は、サプライチェーン上の企業やビジネスの関係先にまで範囲を広げ、日本で事業を行う全ての企業が最大限に努めるべきであるとしている。

また、守るべき人権が多岐にわたる中、強制労働や児童労働などの深刻な問題については特に注意が必要で、優先的な対応が求められるとしている。

報告されたガイドラインの案は、今後、意見を公募した上で政府として正式に決定する方針。