公立の小中高校などで今年5月の時点で1000人以上の教員が不足していることが全日本教職員組合の調査で分かりました。

全日本教職員組合はきょう文部科学省で会見を行い、公立の小中高校と特別支援学校において、今年5月1日時点で1020人の教員が不足しているとの調査結果を公表しました。

この調査は19の都道府県と4つの政令市を対象に行われたもので、不足している教員は小学校が最も多く、少なくとも587人にのぼっていました。また、4年前の前回(2018年)の調査では不足している教員は667人で、教員不足が深刻になっていることも明らかになりました。

調査では「担任が足りないため、クラスあたりの児童の数を増やした」などの声も聞かれ、教員が足りないことから少人数指導をあきらめる学校があることもわかりました。

全日本教職員組合は「教員の病気による休職の多さも多忙化を表している」「教職員不足による教職員の働き方は限界を超え、子どもたちへの影響も深刻」と指摘し、近く文部科学省に対して教員の定数改善などを要望する方針です。