経済産業省は夏の電力不足の危機に対して、迅速な節電対応を実現するため、きょうから、今後1週間の電力需給を予測する「1週間電気予報」をスタートさせた。

予報によると明日から1週間は、全国各地で平年よりも高い気温が予想され、電力需要の増加が想定されている。

ただ電力供給の余力を示す「予備率」は、最も厳しい数値となった7月1日の東京電力管内でも6.6%となっていて、安定供給に必要な3%以上を確保できているということだ。

経産省は「厳しい暑さとなることから、必要に応じたエアコンの利用等を通じて、熱中症にならないようお気を付け下さい。一方で、不要な照明を消すなど、無理の無い範囲で節電をお願いします」としている。

「1週間電気予報」は今後、毎週金曜日に出される。

今年3月の停電の危機の際には、予備率が3%を切ると予測される場合に出される電力ひっ迫警報が、東北電力と東京電力管内で初めて発令された。

しかし、発令されたのが前日の夜9時頃と遅く、翌日の節電対応が遅れたとの指摘が出ていた。

そのため経産省は、新たに予備率が5%を切ると予測される時に発令される「電力ひっ迫注意報」を新設するなど、早めに節電の呼びかけが出来る体制作りを進めていた。

今回の1週間電気予報も、一般家庭や企業に向けて、早めの節電準備を促すためのものだ。

経産省によると、7月の東北・東京・中部電力管内では、電力供給の余力を示す「予備率」が安定供給の目安である3%に迫る3.1%と予測されていた。

しかし千葉県の姉崎火力発電所5号機と、愛知県の知多火力発電所5号機が7月1日から再稼働されるため、予備率は4%程に改善される見通しだ。

記事 619 経済部

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