2022年1月のFNN世論調査で、岸田内閣の支持率は66.9％。前月に続き66％台だった。その一方で、政府の新型コロナウイルス対策を評価する人は54．2％と前月より下がった。さらに、岸田首相がコロナ対策でリーダーシップを発揮していると思わない人が47.7％と、思う人(44.7％)を上回った。新型コロナ対応などをめぐる岸田政権に対する世論を探る。
岸田内閣支持率66％維持 コロナ対策への評価は下がる
FNNは、1月22・23の両日、全国の18歳以上の男女を対象に、電話世論調査（固定電話＋携帯電話・RDD方式）を実施し、1052人から回答を得た。
調査で、岸田内閣を「支持する」と答えた人は、2021年12月の前回調査から0.5ポイント増えて66.9％。「支持しない」と答えた人は26.8％だった。
岸田内閣の支持率は、2021年10月の発足以来、6割台を維持してきた。
岸田内閣に取り組んでほしい政策を聞いたところ、「新型コロナウイルス対策」が45.4%と最も多く、「年金・医療・介護」(36.8%)、「景気・雇用」(34.5%)、「子育て支援・少子化対策」(25.9%)と続いた。
政府の新型コロナ対策について聞いたところ、「評価する」人が54.2%、「評価しない」人が36.3%と、評価する人が多かった。
しかし、評価する人は2021年12月より13.5ポイント下がっている。岸田政権の発足後、評価する人の割合が下がったのは初めてだ。
リーダーシップ「発揮してない」47％ 「発揮している」を上回る
さらに、岸田首相が新型コロナ対策でリーダーシップを発揮していると思うかと聞いたところ、「思う」が44.7%、「思わない」が47.7%。拮抗しているものの、リーダーシップを発揮していないと思う人の方が多かった。
岸田政権の発足当時、コロナの新規感染者数は落ち着いていたが、2022年になって、オミクロン株によって感染が急拡大した。岸田首相は、自治体の要請を受けて、まん延防止等重点措置を適用するなど対応してきたが、今回の調査結果の背景には、感染が拡大し続けることに対する有権者の不満もあるものと思われる。
オミクロン株で会食・旅行控える88％
オミクロン株の感染拡大を受け、会食や旅行などを控えようと思う人は88.8%と9割近い。思わない人は10.3%。国民のオミクロン株に対する警戒感がうかがえる。
また、まん延防止等重点措置の効果について聞いたところ、「非常に効果がある」（2.4%）、「ある程度効果がある」（57.3%）と、効果があると思う人が約6割だった。重点措置に対する一定程度の期待感がうかがえる。一方、「あまり効果はない」は33.1%、「まったく効果はない」5.8%だった。
さらに、3回目のワクチン接種について聞いたところ、「早く接種したい」（32.8%）、「急がないが接種したい」（47.6%）と、接種したい人が8割を超えた。さらに「すでに接種した」という人も3.4%いた。一方、「接種したくない」は14.7%だった。
コロナ病床の確保優先すべきでない54％
医療の逼迫も深刻だ。新型コロナの病床を確保するために、一般診療用の病床や救急搬送が制限される事態も起きている。今後の感染拡大に備えて、一般診療用の病床よりもコロナ病床の確保を優先すべきかと聞いたところ、そう思う人は36.2%、そう思わない人は54.0%。コロナ病床の確保を優先すべきでないと言う人が半数を超えた。オミクロン株は重症化しにくいとの見方も出ている中、感染拡大防止と医療逼迫の回避をどう実現するのかが問われる。
岸田首相が掲げる賃上げの実現についても聞いた。今年、労働者の賃金が上がると思うかと聞くと、「ほとんど上がらない」が最も多く64.4%。「まったく上がらない」という人も17.5%いた。一方、「相当上がる」（0.6%）、「ある程度上がる」（16.0%）と、賃上げに期待を持つ人は2割に満たなかった。
敵基地攻撃能力を持つべきか
一方、北朝鮮がミサイルの発射を繰り返す中、岸田首相は、敵基地攻撃能力を持つことも含めて検討すべきだとの考えを表明している。日本が敵基地攻撃能力を持つことについて聞いたところ、「持つべき」が43.5%、「持つべきでない」が50.6%と、意見が分かれた。
各党の支持率は
各党の支持率についても聞いた。自民党が40.3%とトップで、日本維新の会は6.7%、立憲民主党は6.0%、公明党は3.2%。野党では、日本維新の会が支持率で立憲民主党を上回る調査結果が、2021年10月以来続いている。
（フジテレビ 報道局政治部 編集委員 三嶋 唯久）
