東京オリンピックの観客数をめぐり、小規模会場に観客を入れる方向で調整が進められていて、東京都内の競技会場では、販売済みチケットの6割ほどを占める見通しであることがわかった。

政府や大会組織委員会は、東京都などに出されている、まん延防止等重点措置が延長された場合、観客数が5,000人を超す競技や、午後9時以降の競技、開閉会式を無観客にする方向で検討している。

一方、観客数が5,000人を上回らない小規模会場は、観客を入れる方向で調整が進められており、大会関係者によると、都内の競技会場では、販売済みチケットの6割ほどを占めているという。

また、IOC(国際オリンピック委員会)の委員など、「オリンピックファミリー」やスポンサーなどの関係者は、人数を絞って観戦を認める方向で検討されているが、世論からの反発も予想される。

一方、丸川五輪相は、オリンピックファミリーの観戦を認める方向で検討されていることについて、「まだ具体的な案について議論されていない。5者協議で議論されていくことになると承知している」と述べるにとどめた。