プレスリリース配信元:株式会社RaiseTech

7割以上が今後の収入に対して『不安がある』と回答!

株式会社RaiseTech(本社所在地:奈良県生駒市、代表取締役:江並 公史)は、全国20代・30代の社会人を対象に、「withコロナ時代の副業とデジタル庁の新設」に関する調査を実施しました。


2020年は新型コロナウイルスの感染拡大によって、“コロナショック”と呼ばれるほど経済は大きなダメージを受けています。

帝国データバンクの発表によると、“新型コロナウイルス関連倒産”に陥った法人および個人事業主は、2020年10月14日16時現在、全国で606件にも上っています。
(参照:https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html

新型コロナウイルス関連倒産に陥る企業は今後も増加していくと言われています。
みなさんがお勤めの企業も、決して対岸の火事ではないと不安を覚えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか?

そんな不安を払拭するために、“副業”を視野に入れている方や、実際に“副業”を始めている方もいらっしゃると思います。
ただ、withコロナ時代でも安定収入が得られる副業とは何なのか分からないという方も少なくないでしょう。

現在注目されているのが、システムエンジニア(SE)やプログラマー(PG)などの、ITエンジニア」です。
既に数年前から、IT技術者の不足や、AI技術の進展によってこれまで人間が担っていた仕事がAIに取って代わられるなどの、IT分野における2020年問題」が叫ばれています。

また、この9月に就任した菅首相は、総裁選の時点から「デジタル庁の新設」を最優先課題として位置付けており、「デジタル庁」は各省庁のデジタル化を推進する上で欠かせない存在となり、デジタル行政化を加速させていく意向です。
そして、デジタル庁によるIT化推進にあたり、民間の協力も得ていく方針を発表しています。

そこで今回、エンジニアリングスクールRaiseTechhttps://raise-tech.net/)を運営する株式会社RaiseTechは、全国20代・30代の社会人を対象に、withコロナ時代の副業とデジタル庁の新設」に関する調査を実施しました。


新型コロナウイルスが与えた収入への影響と今後の不安




まずは、新型コロナウイルスの感染拡大によって、年収にどのような影響を与えたのかを伺っていきましょう。

「新型コロナウイルス感染拡大の影響で年収の増減はありましたか?」と質問したところ、
『変わらない(63.9%)』という回答が最も多かったものの、3割近くの方が『下がった(29.1%)』と回答しました。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済へのダメージは、確実に年収へも影響を及ぼしつつあるようです。
withコロナ時代へと突入した現代社会ですが、みなさんは、ご自身の今後の収入に不安はありますか?

そこで、「withコロナ時代となり、今後の収入に不安はありますか?」と質問したところ、実に7割以上の方が『非常に不安(29.0%)』『やや不安(43.7%)』と、今後の収入に『不安がある』と回答しました。

新型コロナウイルス感染拡大によって、今後の収入に不安を覚える方は非常に多いことが伺えます。


不安の払拭のために講じている対策とは?




では、そういった収入不安を払拭するために、何か対策を講じていらっしゃるのでしょうか?

続いて、「不安の払拭のために何か対策をしていますか?」と質問したところ、『はい(30.7%)』という回答は3割にとどまる結果となりました。

将来の収入不安はあるものの、どのような対策を講じればいいのか分からない方が多いのかもしれません。

既に対策を講じていらっしゃる方は、どのような方法で不安の払拭を図っているのでしょうか?
前の質問で『はい』と回答した方に、「どのような対策をしていますか?(複数回答可)」と質問したところ、
『支出を減らす(61.6%)』という回答が最も多く、次いで『貯蓄額を増やす(52.0%)』『副業(29.2%)』『保険の見直し(17.6%)』『投資(17.2%)』『資産運用(12.8%)』と続きました。

支出を減らし、貯蓄に回している方が多いようですが、“副業”“投資”などで収入源を確保している方も少なくないことが分かりました。

新型コロナウイルスの感染拡大以前から、政府主導の「働き方改革」の一環として、副業の解禁に踏み切った企業もあるでしょう。
そういった企業にお勤めの方を中心に、この機会に副業を始めている方が増加しているのかもしれません。

一方で、副業をしていない方は、どのような理由で副業をためらっているのでしょうか?


先ほどの質問で『副業』と回答しなかった方に、「副業をしていない理由を教えてください」と質問したところ、
『会社が副業を禁止している(32.8%)』という回答が最も多く、次いで『時間的余裕がない(23.7%)』『初期投資の費用がない(20.3%)』『何をしたらいいか分からない(17.5%)』『副業に興味がない(4.0%)』と続きました。

副業自体に興味がない方は少なく、副業したくても会社が禁止していたり、時間的余裕や初期投資の費用がなかったりして副業を始められずにいる方が多いことが分かりました。


“デジタル庁”の詳細は知っている?期待することとは

冒頭でも述べましたが、この9月に発足した菅内閣が掲げる政策のひとつに「デジタル庁の新設」があります。

新聞やニュースなどで「デジタル庁」という言葉を見聞きした方は多いと思いますが、その役割についてはご存知でしょうか?

そこで、「デジタル庁の新設と役割について知っていることを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、なんと最も多かったのが『知っていることはない(38.6%)』という回答でした。

菅内閣が発足してからまだ日が浅いこともあるとは思いますが、「デジタル庁」の役割についての認知度は低いことが浮き彫りとなりました。

役割をご存知の方からの回答は、
・『マイナンバーカードの普及推進、活用(27.8%)』
・『地方行政のIT化推進(22.7%)』
・『携帯電話料金の引き下げ(20.0%)』
・『医療、教育、税金など各種行政のIT化推進(16.8%)』
・『政府の情報システムの刷新(15.9%)』
・『IoT、AIなどを活用した政府横断的な取り組み(11.5%)』
・『サイバーセキュリティの強化(11.1%)』
・『政府統計、行政データの有効活用(9.9%)』
・『官民の働き方改革推進、テレワークの定着推進(8.5%)』
・『ITでの国際競争力強化(6.6%)』
・『IT分野の人材確保、育成強化(6.0%)』


という結果となりました。


では、こうした「デジタル庁」の役割の中で、みなさんが期待していることとは何なのでしょうか?

そこで、「デジタル庁の新設によって期待していることを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、最も多かったのが『期待していることはない(34.1%)』という結果となりました。

若い世代を中心に、政治への関心が低くなっていることはよく見聞きしますが、それが「デジタル庁」への期待値にも表れているようです。

以降の結果はこのようになりました。
■「デジタル庁」の新設によって期待することとは?
・『携帯電話料金の引き下げ(29.4%)』
・『サイバーセキュリティの強化(17.5%)』
・『医療、教育、税金など各種行政のIT化(17.3%)』
・『地方行政のIT化(15.7%)』
・『マイナンバーカードの活用(15.4%)』
・『政府の情報システムの刷新(12.9%)』
・『官民の働き方改革、テレワークの定着(12.0%)』
・『IoT、AIなどを活用した政府横断的な取り組み(11.5%)』
・『政府統計、行政データの有効活用(10.7%)』
・『ITでの国際競争力強化(9.7%)』
・『IT分野の人材確保、育成強化(8.4%)』


支出に直結する『携帯電話料金の引き下げ』や、『サイバーセキュリティの強化』『医療、教育、税金など各種行政のIT化』が進むことを期待している方が多いようです。


今後必須の分野は“IT分野”!でも勉強は難しい!?




「デジタル庁」の役割の認知度、そして期待することが分かりました。
官民を挙げたIT化の推進には、ITエンジニアの存在が欠かせません。
では、IT分野について勉強している方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか?

そこで、「IT分野について、何か勉強していますか(勉強していましたか)?」と質問したところ、
『これから勉強する予定(46.6%)』という回答が最も多く、次いで『勉強していたが途中で挫折した(24.4%)』『過去に勉強していた(17.4%)』『現在勉強している(11.6%)』と続きました。

今後IT分野に関する勉強をしたいという方が多いようですが、一方で、『勉強していたが途中で挫折した』という方も約4人に1人いらっしゃることから、初心者には難解極まりない専門知識が必要なIT分野の勉強は、そう簡単にはいかないことも伺えます。

これから勉強をお考えの方は、独学よりも、できるだけ分かりやすいスクールや講座を受講して勉強していく方が、途中で挫折することなくIT分野の知識が学べると言えるでしょう。


こんな今だからこそアクションを起こすべきこととは?




IT分野に関する勉強への意識が分かりました。
「デジタル庁の新設」によって、さまざまなところで今後IT化がより進んでいくでしょう。
新型コロナウイルスの感染拡大は現在も続いていますが、こんな時だからこそ、攻めの姿勢でアクションを起こすべきこともありますよね?

そこで、「今の時代こそアクションを起こさないといけないと思うことを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、
『副業による収入の確保(36.6%)』という回答が最も多く、次いで『スキルアップのための勉強(31.1%)』『投資による収入の確保(29.5%)』『特になし(26.6%)』『成長が期待できる分野の勉強(18.3%)』『消費行動の活性(13.3%)』と続きました。

経済にも大きな影響を及ぼしているwithコロナ時代の今だからこそ、『副業による収入源の確保』や、『スキルアップのための勉強』を始めて、この難局を乗り越えるべきとお考えの方が多いことが分かりました。

■今の時代こそコレをすべき!
【副業による収入の確保・投資による収入の確保】
・柔軟な働き方や稼ぎ方を自分の責任で見つける必要がある時代になったと感じるから(30代/男性/栃木県)

【副業による収入減の確保】
・これからは企業にしがみつかず、自分の力で収入を得られるようになる必要があるため、スキルアップとしての副業をするべきだと思う(20代/女性/千葉県)

【スキルアップのための勉強・成長が期待できる分野の勉強・消費行動の活性】
・経済活動を活性化できるよう、自分も稼いでいきたい(30代/女性/東京都)
・自分の市場価値を高めないと勝ち残っていけないと思うから(30代/男性/島根県)

【投資による収入の確保・スキルアップのための勉強】
・お金を増やし運用していくことが必要だと思うから(20代/女性/石川県)

などの回答が寄せられました。

withコロナ時代はいつまで続くか未知数ですが、いずれ新型コロナウイルスの感染拡大は終息し、必ずやafterコロナ時代が訪れるでしょう。
今のうちからアクションを起こし、柔軟に対応できるようにしておくことが非常に重要と言えるでしょう。


将来性に溢れる“ITエンジニア”の勉強をしませんか?

今回の調査で、新型コロナウイルスの感染拡大によって収入に影響が出た方がいらっしゃることが分かりました。
また、現時点では収入に大きな変化はなくても、withコロナ時代に突入した今、そしてこれからの収入不安を払拭するために、副業を始めている方もいらっしゃるようです。

菅内閣が発足して1ヶ月あまりが経ちますが、菅首相が力を注ぐ「デジタル庁の新設」に関して、役割などの詳細をご存知の方はまだ少ないことも見えてきました。

上述した通り、デジタル庁の役割は多岐に渡りますが、その上で欠かせない存在が“ITエンジニア”です。

とはいうものの、IT分野は専門知識が必要で、イチから勉強するのはハードルが高いと感じていらっしゃる方も多いでしょう。

将来性に溢れるITエンジニアの仕事は、副業としても、メインの仕事としても今後の成長が期待できます。
初心者でも分かりやすいオンラインスクールなどを利用して、今のうちにIT分野の知識を身に付けておけば、収入不安の払拭にも大いに役立つでしょう。


最速で「稼げる」プロになるエンジニアリングスクール『RaiseTech』




はじめまして。今回「withコロナ時代の副業とデジタル庁の新設」に関する調査を実施した『RaiseTech(レイズテック)』https://raise-tech.net/)と申します。

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■RaiseTech:https://raise-tech.net/
■受講お申し込み:https://raise-tech.net/application
■お問い合わせ:https://raise-tech.net/inquiry

■運営会社:株式会社RaiseTech
■所在地:奈良県生駒市谷田町1265番地20号


調査概要:「withコロナ時代の副業とデジタル庁の新設」に関する調査
【調査期間】2020年10月9日(金)~2020年10月11日(日)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,119人
【調査対象】全国20代・30代の社会人
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

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