アメリカのトランプ大統領の支持率が、政権の物価高騰対策などを背景に1カ月半ぶりに上昇に転じました。

ロイター通信と調査会社のイプソスは、12月3日から8日にかけてアメリカ国内の4434人の成人を対象にインターネットで世論調査を行いました。

その結果、トランプ大統領の支持率は41％と11月の前回の調査から3ポイント上昇しました。

支持率が上昇に転じたのは2025年10月の調査以来です。

これに伴い、不支持率は3ポイント低下し57％となりました。

トランプ氏は長引くインフレの対応策として、関税収入を財源に国民1人当たり2000ドルの支給や手ごろな小型車の生産の開始、50年の住宅ローンを導入する案などを打ち出しています。

ロイター通信は、こうした生活費対策や経済対策が支持率を押し上げた要因と分析しています。

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