自治体によって判断が分かれている“おこめ券”の配布について、静岡県富士市の小長井義正 市長は12月8日の会見で一刀両断しました。また、隣接する富士宮市の須藤秀忠 市長も否定的な考えを示しています。
富士市の小長井市長は8日の会見で、“おこめ券”について経費率が高いとの見解を示した上で、配布しないことを明言しました。
その上で、「物価高騰対策ならば米価を下げるための対策を本来は国がするべきで、”おこめ券”を配布することではない」と国の施策に疑問を投げかけ、経費を抑えつつ物価対策に効果的な施策を迅速に実施できることが一番望ましいとの考えを明らかにしています。
また、隣接する富士宮市の須藤市長も9日、「“おこめ券”だけだと、その予算がコメ業界のみ潤す」と指摘し、「コメだけに絞られると、（市民は）他のものが欲しいのに得られなくなる」と配布に否定的な考えを示しました。
その上で、幅広い商品の購入が出来るよう商品券の発行を検討していることを明らかにし、プレミアム率についても「今まで50％だったが、100％くらいにしないと市民も喜ばないのではないか」と述べています。
