国会では補正予算案の本格的な審議が始まり、自治体向けの重点支援地方交付金による「おこめ券」配布などをめぐって論戦が交わされました。
立憲民主党・山岡衆院議員：
重点交付金のみに任せるやり方をすると、届くのも遅くなる。そうした問題もあるのではないか。
高市首相：
自治体によっては、それはクーポンかもしれない。電子マネー、ポイントかもしれない。農水大臣が大好きな「おこめ券」かもしれない。
鈴木農水相：
私が何かお米だけにこだわっているということでは全くない。各自治体において、できるだけ負担感が少なく速やかな実施が図れる方法を選択する。
立憲民主党の山岡衆院議員が重点支援地方交付金について「あたかも『おこめ券』しか用途が認められないような伝え方をしている」と指摘したのに対し、鈴木農水相は「『おこめ券』が何なのか丁寧に説明した次第だ」と述べました。
また山岡氏は、立憲民主党が掲げる食料品の消費税率ゼロの導入を改めて高市首相に提案しました。
これに対し高市首相は、消費税が社会保障費の財源であることに触れ、「すぐさま食料品の消費税率ゼロは約束できるものではない」と、重ねて慎重な考え方を示しました。
一方、衆議院の政治改革特別委員会では、企業・団体献金の規制強化法案をめぐる質疑が始まり、自民党は企業・団体献金の受け取り手を政党本部と都道府県組織に限定する国民民主党と公明党が提出した法案を「狙い撃ちだ」と批判しました。
自民・根本衆院議員：
すごく狭い範囲に限定しましょうというのは、ちょっと過剰な規制なのではないか。これはいわゆる狙い撃ち規制なのではないか。
一方、立憲民主党は第三者機関が政党の献金のあり方を検討するとした与党提出の法案に疑問を呈しました。
立憲民主党・桜井衆院議員：
学識経験者に検討してもらうだけだったら、この委員会に参考人として来ていただければ、いろいろ検討いただけると思う。わざわざ法律にするほどのものでもないのではないのか。
与党側は議員定数削減法案の審議入りを求めていますが、野党側は先に提出されている企業・団体献金規制法案の採決を優先すべきだとしていて、与野党の駆け引きが続いています。
