高知市の桑名市長は、開会中の市議会に物価高対策の補正予算案を追加提出しました。
桑名市長は9日の市議会に国の「重点支援地方交付金」を活用し、物価高の影響を受ける子育て世帯への緊急支援として約5億3000万円の補正予算案を提出しました。小中学校の給食費や保育料などそれぞれ2カ月分を免除し、低所得のひとり親世帯に児童1人あたり2万円を給付する内容です。
また、不登校の子どもたちも使っているアスパルこうちのグラウンドを残さず、新しい県民体育館の一部として整備する県の方針について、桑名市長が「人工芝等の運動スペースを屋上に設けるなど教育的配慮がある」と認めたことに対し、議員が見解を求めました。
桑名市長：
「一連の県の考えは教育環境に十分配慮されたものと受け止めたところでございます。いろんな声が上がっておりますけれども、こういった声を今度の新しい施設にどう盛り込んでいくのかというところが子どもたちのためになる。それが教育的配慮であろうかと考えております」
高知市議会の個人質問は15日まで開かれます。
