高市政権による国の経済対策が閣議決定されたのを受け、高知県は追加で一般会計の総額で294億円余りの補正予算案を提出します。このうち257億円余りが防災・減災のためのインフラ整備に充てられ、港や海岸の地震・津波対策などに約47億円を計上。
物価高対策には36億円余りが計上され、生活者支援では国の支援対象となっていないLPガスの料金を値引きしたり、ひとり親世帯の児童1人当たり2万円を給付する支援金に充てられます。
国の経済対策について評価を問われた浜田知事はー
浜田知事：
「やや時間がかかったというところは残念なところですが、各県・各市町村の実情を踏まえた支援措置ができるということにも意を払っていただいた対策が組まれたという風に思っております」
追加を含めた補正予算案の合計は320億円となり、12月補正としては過去3番目の規模です。追加の補正予算案は県議会に10日提出されます。
