国会では補正予算案の本格的な審議が始まり、午後からは野党が自治体向けの重点支援地方交付金の「おこめ券」への活用などめぐり、高市内閣を追及しました。
立憲民主党・山岡衆院議員：
重点交付金のみに任せるやり方をすると、届くのも遅くなる、そうした問題もあるんじゃないでしょうか。
高市首相：
自治体によってはクーポンかもしれない、電子マネー、ポイントかもしれない。そしてまた、農水大臣が大好きな「おこめ券」かもしれない。
鈴木農水相：
私が何か、お米だけにこだわっているということではまったくない。各自治体において、できるだけ負担が少なく、速やかな実施が図れる方法を選択する。
立憲民主党の山岡衆院議員は、重点支援地方交付金について、「あたかも『おこめ券』しか用途が認められないような伝え方をしている」と指摘し、鈴木農水相は「丁寧に、おこめ券が何なのか説明した次第だ」と述べました。
また山岡氏は、高市首相に立憲が掲げる食料品の消費税率ゼロの導入をあらためて提案しました。
一方、高市首相は、消費税が社会保障の財源であることに触れて、「すぐさま食料品の消費税率ゼロは約束できるものではない」と重ねて慎重な考え方を示しました。
