政府が打ち出した総合経済対策の裏付けとなる補正予算案を巡り、本格的な審議が衆議院の予算委員会でスタートしました。
高市首相：
本当に寒い中、避難を続けていた皆さま、風邪をひいている方もいると思う。負傷した方、被災された方に心よりお見舞い申し上げます。
高市首相は、冒頭で8日夜の地震災害に触れて「すぐに避難できる態勢を維持してほしい」と呼びかけました。
午前の審議が与党側の質疑で始まる中、高市首相は一般会計の総額が約18兆3000億円と大規模化したことについて必要性を強調しました。
自民党・柴山元文科相：
野党は、来年度に実施の事業なら補正予算に入れる必要がなく、令和8年度予算に計上するべきと言っている。
高市首相：
いずれも速やかに実行すべき施策で、補正予算の要件の緊要性が認められ、事業の必要性などを精査の上、年度内執行を前提に予算措置を行っている。
一方、自民党などが2026年度からの実施も視野に進める、高校授業料の無償化などに必要となる具体的な財源について、高市首相は「教育財源を原資としない」と述べて、他の教育目的の財源からの組み替えを否定しました。
