高市首相は9日の衆院予算委員会で、高市政権が、選択的夫婦別姓は導入せず、結婚前の旧姓の通称使用を拡大することの法制化を検討していることについて問われ、自身が総務相時代に行った旧姓使用拡大の取り組みに言及した上で「婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らせる。その効果は旧氏の通称使用をを法制化することで、さらに大きなものとなる」との考えを示し、政府与党として検討を進める考えを強調した。
質疑の中で、自民党の柴山元文科相は選択的夫婦別姓をめぐり、「現在、衆議院の法務委員会では、選択的夫婦別姓に関する複数の法案が議論されている。このような中で政府において旧姓の通称使用を拡大する法案を検討するということだが、この問題について深く検討を続けてきた高市首相の見解を伺う」と尋ねた。
高市首相は「政府におきましては、これまで20年以上にわたり、旧氏の通称使用の拡大や周知に取り組んできた。私自身、総務大臣在任中は総務省単独で措置できる手続き等について、1142件を旧氏や併記で対応できるようにした」と述べた。
高市首相はその上で、「すべての省庁、地方公共団体、公私の団体・事業者において同様の取り組みを行えば、婚姻による氏の変更により社会生活で不便や不利益を感じる方を減らせると感じている。その効果は旧氏の通称使用をを法制化することで、さらに大きなものとなると考えている」と強調した。
さらに「政府としては本年10月の連立政権合意書の内容を踏まえ、旧氏の通称使用の法制化について与党と緊密に連携しながら、必要な検討を進めていく」との姿勢を示した。
（フジテレビ政治部）
