東アジアにおける「えん罪救済」をテーマにしたシンポジウムが京都で開かれました。
7日のシンポジウムには、韓国や台湾、日本などの司法関係者が参加し、「えん罪救済」について意見を交わしました。
韓国では取り調べから弁護人が立ち会うことや、自白から物証重視の捜査へ移行している経緯が紹介されました。
台湾では、原則捜査機関は証拠をすべて裁判所に提出し、弁護人が閲覧できることなどが紹介されました。
日本では、裁判のやり直し手続きについての規定がほとんど定められておらず、裁判所による格差や審理の長期化が問題となっていて、高市首相は再審制度の見直しの検討を進めると表明しています。
【イノセンス・プロジェクト・ジャパン理事長石塚章夫弁護士】
「一言でいうと、（各国と比べて）大変遅れているというのが実感です。ちゃんとした規定があって、それに従って（裁判所の）権限を行使するっていうのが適正な制度だと思います。」
日弁連は、再審開始決定に関する検察官の不服申し立ての禁止などを盛り込んだ法律の改正を訴えています。
