クマ対策などの鳥獣対策について、県は市町村への支援を行う「中間支援組織」を立ち上げ再来年4月の業務開始を目指す方針を示した。
2025年の県のクマの目撃件数は11月30日時点で2698件とこれまでの目撃件数で最も多かった2020年の795件の約3倍にまで増えている。
クマへの対応は市町村ごと単独で行っていますがコスト面での持続性が課題となっていて自治体の垣根を超えた広域的な対策が必要だ。
こうした中、5日の県議会で吉村知事は鳥獣対策について市町村への支援を行う「中間支援組織」を設置する方針を示した。
（吉村知事）
「行政と住民の間に立つ中間支援組織の設置を想定し、より具体的な検討に入り令和9年4月の業務開始を目指す考えだ」
今後、中間支援組織がどのような役割を担うかなど協議を進めていく。
