12月5日、新潟市議会の12月定例会が開会しました。能登半島地震で被害を受けたエリアで行う街区単位の液状化対策に向けた費用など総額約143億円の補正予算案が提出されました。
新潟市議会の12月定例会が5日開会し、総額約143億円の補正予算案が提出されました。
能登半島地震の対応には5億1600万円が盛り込まれ、街区単位の液状化対策には対象エリアの詳細な地層をコンピューターで解析する費用や現地での実証実験などに2億8000万円が計上されています。
【新潟市 中原八一 市長】
「街区単位の液状化対策については、現在、自治会単位の説明会を行っているところだが、今後は一日でも早く次の段階に移行できるよう、現地での実証実験や概略設計を行う」
このほか、市は清掃センターの施設を修繕する費用に5億4000万円、老朽化し、今後売却される公共施設の解体費用として1億1700万円あまりを計上。
また、国の物価高騰対策に速やかに対応するため、別途、補正予算を追加提案する方針です。
新潟市の12月定例会は12月25日まで開かれます。
