アメリカの国防総省は2日、新たに取材許可証を発行した新興メディアらを対象とした初めての記者会見を開きました。
AP通信によりますと、ワシントン・ポスト紙やCNNテレビなどは取材を申し込んだものの拒否されたということです。
国防総省・ウィルソン報道官：
国民は旧来のモデルを離れ、国防総省も同じように変わる。これは新しい時代の始まりだ。
国防総省のウィルソン報道官は記者会見で、「アメリカ国民は真実を伝えなくなった既存のプロパガンダ機関を信頼してはいけない」と述べ既存の報道機関を非難しました。
そのうえで「既存メディアの代わりに真の質問を投げかけ偏ったアジェンダを追求しない新たなメディアを歓迎する」と呼びかけました。
AP通信によりますと、2日のウィルソン報道官の記者会見に続き、ヘグセス氏が3日に記者会見を開く予定ですが、ワシントン・ポスト紙やCNNテレビ、ロイター通信などが取材を申し込んだものの拒否されたということです。
国防総省は2025年10月に公表した取材活動に関する新たな指針で、記者の取材活動が安全保障上のリスクとみなされる可能性があることを示したことから多くの既存メディアが反発し、取材許可証を返却していました。
新興メディアらを対象とした初めての会見には、極右の活動家として知られトランプ大統領に近いローラ・ルーマー氏やMAGA派として知られ、未成年の買春行為が指摘されるなどした前下院議員のマット・ゲーツ氏らが参加しました。
現地メディアは「取材許可証を得た人たちには右派やMAGA支持層に親和的な人物が多数含まれ、中にはこれまで記者会見を直接取材した経験のない者もいた」などと、疑問を投げかけています。
