裁判をやり直す「再審制度」の見直しの議論を巡り、学者や大学教授ら135人が問題点を指摘する声明を出しました。
再審制度の見直しを巡っては、法制審議会の専門部会で証拠開示のあり方や再審開始決定に対する検察の不服申し立てなどについて意見が分かれています。
これを受け2日、大学教授らが会見を開き、「条文の基礎的な解釈について議論に混乱が見られる」と指摘しました。
青山学院大学法学部・葛野尋之教授：
法務検察に任せておけない問題。
学者を含む135人は、広範囲の証拠開示の必要性や検察の不服申し立てによる弊害などを主張する声明を出しました。
部会は、年度内にも法改正に向けた答申案をまとめる方針です。
